2005-06-14 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
私ども新世代下水道支援事業制度等モデル事業というようなことで、こういう雨水貯留システムについても支援できるという仕組みになっておりまして、こういうものを活用していきたいと思います。
私ども新世代下水道支援事業制度等モデル事業というようなことで、こういう雨水貯留システムについても支援できるという仕組みになっておりまして、こういうものを活用していきたいと思います。
だから、これでは国の支援事業制度というのが何のためにあるのかと。戸建て住宅に対する改修支援制度は、今年度もまだ一件しかないと聞いています。要するに、使い勝手が悪いからなんですね。 今お話あったように、対象地区として広げた、東海地震や、それから東南海、南海地震、そして南関東直下の地震対策地域、地震予知連が指定した区域であること、さらに、密集区域で住宅数が三百戸以上などの要件がある。
検査報告番号二四七号は、新世代下水道支援事業制度におけるリサイクル推進事業におきまして、管路工の施工が著しく粗雑となっていたため、工事の目的を達していないものであります。 同二四八号は、特定環境保全公共下水道事業におきまして、施工が設計と相違していたため、反応タンクの所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。
まちづくりに係る統合補助金は、地域の創意工夫を生かした、地域が主役のまちづくりを強力に推進するため、まちづくりに必要な市町村事業をパッケージで一括助成するまちづくり総合支援事業制度として、平成十二年度の予算の柱の一つとして創設されたところでございます。
あるいはまた、他省庁の文部省とか自治省の起債の制度でありますとか、そういう制度等の活用が可能であれば、そういうことにつきましても幅広い各種補助制度を対象に検討するように私どもとしても指導していきたいと思っておりますし、私どもとしても街並み・まちづくり総合支援事業制度の活用をできる限り図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（英）政府委員 お尋ねの産炭地域活性化支援事業制度でございますけれども、これは先生御高承のとおり昭和六十一年度に創設させていただいたわけでございます。この制度によりまして筑豊地域におきましては、昭和六十一年度には添田町及び飯塚市においてこの制度の適用でビジョンの作成が行われましたし、さらに六十二年度には、その他四市町村においてビジョンの作成が行われているというふうに考えております。
こういったことに対して通産省では、昭和六十一年度から産炭地域活性化支援事業制度を創設いたしましてこれらの地域の取り組みを大変バックアップされているようでありますけれども、これまでの産炭地域活性化支援事業制度の筑豊地域への適用、これらのプロジェクト事業化に当たっての支援策等はどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。