2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。
先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。
安倍政権を継承する菅政権は、少子化を国難だと称していますが、それなれば、なぜ子育て支援予算全体を底上げすることなく、所得制限の導入による児童手当の削減なのでしょうか。 政府は、年収一千二百五十万円以上の世帯では保有する金融資産の額が大きいとしていますが、そうであれば、金融所得の総合課税化など、税制全体をパッケージで見直すことにより財源を捻出すべきではないでしょうか。
環境省といたしましては、現在、参議院において御審議を賜っております令和三年度の当初予算においても、技術実証及び製造設備導入への支援予算を計上し、再生可能資源への代替後押し、国産紙パルプを活用したバイオプラスチック製造、利用などの社会実装に挑戦する取組などを支援をさせていただいております。
これに加えまして、当初予算案におきまして、リサイクル設備導入への支援、予算を計上させていただいております。 民間事業者も含めたリサイクルインフラの設備を後押しをして、今後も、市町村を始めとする関係主体と密接に連携協力を行って、日本におけますプラスチック資源循環の取組を進めてまいりたいと思います。
こうした再生可能資源由来素材の導入を後押しする政府の施策といたしまして、令和三年度当初予算案において、技術実証、それから製造設備導入、こういったものへの支援予算を計上してございます。導入に向けた企業などの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
コロナ対策、中小企業支援、予算委員会では主に給付金の話がございましたが、ここでは融資の問題について取り上げたいと思います。これから何が起きるかということも含めて取り上げたいというふうに思います。 コロナ対策の特別融資、まさにこれこそ命綱ということで中小企業を助けてきているというふうに思います。
バッテリーとかが弱ってきて、取りかえサイクルというのが三年から五年ぐらいで必ず来るという現実がありまして、これを、継続支援、今回はばさっと予算がついていますけれども、今後の継続支援、予算措置について、ちょっと、少し先ではありますが、見解をいただきたいと思います。
この冬バージョンの、寒さ対策も含めたコロナの感染拡大防止のための学校支援予算というものを具体化をして、是非予算化をしていただきたい。これは当初予算だとちょっと遅いような気がするんで、補正なのかあるいは予備費の活用なのか分かりませんけれど、是非大臣、これ具体的に御検討いただけませんか。
今まさに御指摘いただきました第二次補正予算におきまして、検査に協力する大学等に対する研究助成の経費のインセンティブを与えるような支援予算も措置されておりますのでその活用、その他活用可能な予算上の支援措置も含めて、六月十七日付けで厚生労働省と連名でそういった措置がありますよということも周知した上で、各大学等に更なる検査協力の検討を促進しているところでございます。
この二十三億円、これが中抜きされなかったら、補正予算案のスポーツイベント再開支援予算案、これも倍額できたんですよ。 限りある財源を特定のところに渡すんじゃなくて本当に必要なところに渡すのが、それが政府の仕事じゃないんですか。総理、いかがですか。
計算の方法でございますけれども、今のそのグループ補助金五百九十億円、中小企業への支援予算は六百五十億円ということで、この五百九十億円の執行率が二九・八％だったということで会計院から報告を受けておりますが、ここはニーズがあったとしてニーズから予算を付けているという話でございましたが、やっぱり実現可能性を見越して予算を組んでいくということも大変重要だと思いますので、今後とも税金は実現可能性を見越して予算
厚労省の制度とか、それから文化財として指定をするということによる支援もありますけれども、厚労省の支援予算は年間五千万ですよ。文化財のいろんな支援予算は三十億です。これ、一棟三十三億ということを県庁は、県は試算していますから、やっぱり従来の枠を超えた支援を国がやるということを示さなければやっぱり進まないと思うので、それでこそ私は被爆国の責任ができると思います。
感染症指定医療機関における感染症の指定病床で、利用できる病床が一千床、プラス一般病床が二万四千床で、二万五千床程度は確保されているというような状況とか、人工呼吸器につきましても三月三十一日時点で約八千台が使用可能な状況にあるとか、あるいはＥＣＭＯにつきましても約八百台使用可能な状況にあるということがございますし、空き病床の確保とか、人工呼吸器あるいはＥＣＭＯの確保などについても予備費も含めて必要な支援、予算
昨年、検討会ができて、中間のまとめが出て、そして、ことし、民間シェルターへの支援、予算がついたわけです。このことを評価いたしますし、ＤＶ被害者支援には更に力を入れていただきたいと思っています。 そこで伺いたいんですが、男女間における暴力についての調査、政府は三年ごとにしているんですけれども、対象年齢が二十歳以上の男女なんです。そうすると、この調査では、今被害を受けている者の実態が把握できません。
この無償化はやはりやめたとなっちゃう可能性があることを今総理、答弁でおっしゃったわけですから、そうすると、この補正予算に載っている三百十六億円の立ち上げ経費支援予算だって無駄になっちゃう可能性があるわけじゃないですか。ということを御指摘申し上げたいと思います。
その上で、先ほど財政支援、予算の確保ということありましたけれども、やはり被災地にとっては力強い支援のメッセージになると思いますので、改めて確認の意味を含めて答弁を求めたいと思います。 被災者の救援、災害復旧や災害廃棄物処理等に多額の経費を要することは、もう言うまでもありません。
これは、決定権に対して国が意見を挟むものではなく、全て市町村、先ほどの市町村と県で話し合ってやってほしいと、これが厚労省や、先ほどの予算が行く厚労省や復興庁の答弁だったわけですが、果たしてそれが復興庁の地域医療の再生支援予算の正しい使い方だろうかと私は考えました。 復興庁、まだ三年あります。
しかし、まだまだ、かつていた皆さんの人口から勘案しますと、帰還する方というのはなかなか増えていかない現象がありまして、私は、今年の三月十一日に富岡町の慰霊祭があって、そこに参加してまいりましたとき、現地の保健師の方から、地域医療再生支援予算、これが無駄に使われている、本来町が必要としていること、ニーズに沿って使われていないという訴えを聞いてまいりました。 そこでお伺いします。
その中で、創業補助金の縮小や創業スクール事業の廃止など、創業支援予算は大幅に減少しています。政府目標の実現に向け、創業支援予算の拡充も必要だと考えております。 最後に、中小企業等経営強化法の改正に関しまして、三点意見を申し上げます。 一点目は、再編による事業承継加速化についてであります。 団塊世代の経営者が大量引退期を迎えます今後五年から十年の間は、まさに大事業承継時代の到来となります。
それはセットで、この支援も受けて、加えてまた復興庁でつくられている支援、予算も使えるのか。どういうふうにそのすみ分けというか使い分けがされているのかなということです。
ところが、この拠点病院に対する支援、予算はどれぐらいついているかといいますと、三千百万円。全国で三千百万円です、厚労省の予算。 拠点病院の指定というのは、アレルギー疾患だけじゃなくていろいろな疾病でやっております。例えばがん、がん対策拠点病院というのもあります。難病もあります。肝炎の拠点病院もあります。例えば肝炎とか見てみますと、拠点病院、厚労省からの支援の予算、四・五億円なんです。
子ども・子育て支援予算について、もうこれは時間の関係もございますのでシンプルに質問させていただきたいと思います。 保育、介護の人材確保の方針につきまして、厚生労働省でよろしいでしょうか、今後の政策における方針をお伺いをいたします。