1999-07-09 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
そういった観点で、本年二月には、警察庁におきましては、外務省とともに、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰと申しますが、このＵＮＤＣＰの参加を得まして、一九九九アジア薬物対策東京会議を開催いたしまして、この地域における取り締まりに対する支援プロジェクト等について協議したところでございます。
そういった観点で、本年二月には、警察庁におきましては、外務省とともに、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰと申しますが、このＵＮＤＣＰの参加を得まして、一九九九アジア薬物対策東京会議を開催いたしまして、この地域における取り締まりに対する支援プロジェクト等について協議したところでございます。
こうした施策のうち、第一点目でありますけれども、中小労確法の改正に基づきます中小企業の支援、これとかあるいは中高年労働の移動支援特別助成金、あるいは中高年の休職者の就職支援プロジェクト等につきましては本年一月より実施をしているところであります。また、特別基金につきましては、沖縄におきまして一月の三十日から発動をさせていただきました。
社会保障関係費につきましては、引き続き高齢者や障害者の保健福祉施策、児童家庭対策の充実を図るほか、雇用対策について、早急な雇用の創出及びその安定を目指し、中小企業の雇用機会創出支援、中高年求職者就職支援プロジェクト等を内容とする雇用活性化総合プランの推進に努めることとしております。