2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
四つの条件を満たすことが条件となっておりまして、その中の一つに、両立支援担当者を置いて、不妊治療を行う労働者のために両立支援プランを作成するというものがあります。自分の経験からも、これ本当に両立支援員、担当者が職場にいてくれることが非常に有益だし、大事だというふうに思っています。 厚労省が作ったパンフレット、読ませていただきました。おおむねよくできていて有り難い、感謝をしているところです。
四つの条件を満たすことが条件となっておりまして、その中の一つに、両立支援担当者を置いて、不妊治療を行う労働者のために両立支援プランを作成するというものがあります。自分の経験からも、これ本当に両立支援員、担当者が職場にいてくれることが非常に有益だし、大事だというふうに思っています。 厚労省が作ったパンフレット、読ませていただきました。おおむねよくできていて有り難い、感謝をしているところです。
両立支援担当者を選定して、担当者は、不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、不妊治療支援プランを策定します。それに基づいて、こうした制度を五日以上取得させたことを条件に助成金が支払われるということなんですね。 これ、ちょっと厚労省にお聞きしたかったんですが、時間がないですのでちょっとはしょらせていただきます。これ、非正規の方にも使えるということでした。
先ほど申し上げました健診のみならず、それに加えまして、厚生労働省では、子育て世代包括支援センター、こういったものを自治体に設けていただいておりまして、妊産婦の皆様の各種相談に応じるとともに、その個別のニーズにお応えをして個別の支援プランというものを作成をしておりまして、そこで必要なサービスを提供できるように継続的な支援を努めてまいりましております。
これに加えまして、先ほど大臣お話ししました就職氷河期世代支援プランに基づきまして、アウトリーチ機能の強化のための訪問相談を行う人を自立相談支援機関に配置したり、支援の核となる関係機関が連携した市町村プラットフォームを設置するなど、取組を更に加速化したわけでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 厚労省としては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターなどにおいて、子育ての不安、悩みの相談を受け、情報提供、助言を行うとともに、必要に応じて支援プランを策定し、また関係機関との連携、調整を行うなど対応させていただいております。
そこで、厚生労働省では、今、育児・介護休業法の周知啓発、それから職場復帰を支援するための企業による育休復帰支援プランの策定支援ですとか、また育児休業中の代替要員を確保する中小企業への助成金、それから有期契約労働者の育児休業取得に当たり代替の要員を確保した場合の助成の上乗せとか、こうした事業をしていますが、この法律の周知の徹底もそうですけれども、事業主の支援に対してしっかり取り組みますとともに、この法改正
この社会福祉協議会に配置をされたコーディネーターの方が相談者の状況を聞き取って、見守りや緊急時の対応、あるいは亡くなった後の事務の委任など、その人に応じた生活支援プランを作って、それを大家さんに説明をして、安心して空き家などを提供してもらっているということでございます。 この事業におきましては、入居前後や退去時の様々な支援を居住支援法人が担っているということでございます。
この社会福祉協議会に配置された三人のコーディネーターの方が相談者の状況を詳しく聞き取って、その人に必要な生活支援、例えば見守りだとか緊急時対応とか死後事務委任などを内容とする支援プランを作って、それを不動産会社を介して大家さんに説明して、納得してもらって住宅を確保しております。
このため、文部科学省では、例えば、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストに就いて研究できる環境を実現する卓越研究員事業や、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進により若手研究者のポスト確保を図るとともに、科研費については、科研費若手支援プランの実行を通じて、研究者のキャリア形成に応じた支援の強化を図っております。
なお、職場で労働者とその上司の方が日ごろからコミュニケーションを図っていくということ自体は大変重要だと思っておりますし、育休復帰支援プランの策定支援というのを行っておりますけれども、そういったものを通じて、円滑な育休の取得であったり、あるいは職場復帰であったり、また、その後の就業継続を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
先般定めた政府の三年間の集中プログラムや厚生労働省の支援プラン、これらに基づきまして、ハローワークにおける専門窓口の設置、また専門担当者のチーム制による伴走型の支援などによりまして、この世代の正規雇用者について三年間で三十万人の増加を目指してまいります。
具体的には、多様な研究機関において活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施ですとか、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進によって特に若手研究者のポストの確保を図るとともに、いわゆる科研費におきまして、科研費若手支援プランの実行を通じて研究者のキャリア形成に応じた支援の強化も図らせていただいております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） ちょっと、支援プランにおきましては、五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるよう見直しまして、人口当たりにいたしますと、配置人数を四万人に一人から三万人に一人に見直しいたします。
これに加えまして、先般お示しいたしました厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランにおきましては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を入口といたします相談支援体制の強化や、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、中高年の方に適しました居場所づくりなど社会参加の場の充実などを掲げておりまして、中高年の方も含めて、あらゆる年齢層に対応する支援策の充実を図っていくこととしているところでございます
一方で、引継ぎ時に支援プランの見直しが、引継ぎのときにそういう見直しの機会がございますので、支援内容につながっているというような御意見もございまして、そういう意味では、課題といたしましては、やはりその引継ぎの問題というのが最大の課題でございます。
また、母子保健コーディネーターとして地区担当保健師を配置して、妊産婦や家庭のニーズを踏まえた支援プランの作成などを行っておりました。非常に、当たり前でありますが、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援の場として有効であると感じております。また、同じ庁舎内にある子ども家庭総合支援拠点との連携も密である、これが印象に残りました。
また、安心して相談のできる環境の整備、これについては、先般五月二十九日に、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン、これをまとめました。その中でも、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を入口とする相談支援体制の構築や、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、居場所づくりなど社会参加の場の充実、広報の強化などを掲げております。
予算額が減少しているのは事実でありますが、仕事と介護の両立が可能な職場環境の整備は重要であり、利用者のニーズも踏まえて手続や要件、例えば介護支援プランを作成しなさいと、こうなっているんですが、この負担を軽減し、手続も大幅に簡素化する、これは利用者のニーズも踏まえて事業全体の抜本的改善を図ってまいりました。
このような御提言、あるいは私を本部長とする二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部において、先日、五月二十九日に、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン、これを取りまとめました。このプランでは、不安定な就労状態にある方、長期にわたり無業の状態にある方、社会参加に向けた支援を必要とする方など、対象者の方々の事情に応じた施策を丁寧に設計しております。
その際には、既に就職氷河期世代活躍支援プランを取りまとめ、公表された厚生労働省にも加えて、教育訓練の場やまた働く場となり得る産業分野を所管する省庁も含め、政府を挙げて取り組むとともに、民間のノウハウを最大限活用しつつ、ＮＰＯや企業、経済団体などとも連携し、社会全体が一丸となって取り組んでいく必要があると考えます。
御党の御提言の中でも、就職即効性の高い資格、スキルを習得できる短期の訓練コースでありますとか、求職者支援制度について、一人親などでも在職中でも受講しやすくなるように要件を見直すことといった御提言をいただいておりまして、こうした重要な視点の御指摘も踏まえまして、先日お示しをいたしました厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランにおきましては、その政策メニューを盛り込んでおります。
このような御提言や、私を本部長とする、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部での丁寧な議論を踏まえて、先日、五月二十九日に取りまとめた厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランでは、行政機関や地域の経済団体などの関係者によるプラットフォームを形成、活用するとともに、就職、正社員化の実現だけではなくて、地域とのつながりづくり、あるいは社会参加、対象者の方々の事情に応じた施策を丁寧に設計しております。
このため、文部科学省では、ポストドクターに限らず、若手研究者が安定かつ自立したポストについて研究できる環境を実現するため、多様な研究機関において活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施、これは民間企業も含めてでございます、や、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進により、若手研究者のポスト確保を図るとともに、科研費におきまして、科研費若手支援プランの実行を通じた研究者のキャリア形成
今回、就職氷河期世代に対する総合的な支援プラン、これを新たに作ろうと思っていますが、まさしく、要は、就職氷河期世代でもフリーターは確かに減ってまいりました。
そのために、厚生労働省の支援プランというものを策定しまして、引きこもり状態にある方を始めとする社会参加に向けた支援、より身近な場所で相談を受けとめ支援ができる相談支援体制の構築、中高年の方に適した支援の充実などを掲げてございます。
この中で上から二番目の介護離職防止支援コースですけれども、これは中身何かというと、介護支援プランを策定して、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得、復帰に取り組んだ中小企業事業主又は介護のための柔軟な就労形態の制度を導入して利用者が生じた中小企業事業主に支給するということなんですけれども、これ、平成二十九年度の実績では二・三％しか使われていないという、非常にこれも寂しい結果です。