2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
この御指摘をいただきましたため池管理アプリでございますけれども、これは情報通信技術を活用いたしまして、ため池の管理支援ツールといたしまして設計開発したものでございます。現地での点検結果の報告が本アプリを利用することで円滑に進むものというふうに考えているところでございます。
この御指摘をいただきましたため池管理アプリでございますけれども、これは情報通信技術を活用いたしまして、ため池の管理支援ツールといたしまして設計開発したものでございます。現地での点検結果の報告が本アプリを利用することで円滑に進むものというふうに考えているところでございます。
これらに対しましては、ガイドラインや手引書を作成したり、オープンデータ取組事例集、いわゆるオープンデータ一〇〇などの支援ツールを作成をいたしまして、地方自治体におけるオープンデータの取組の支援を行ってきたところでございます。
また、洪水を迎える前からダム操作に従事することが必要となることを受け、交代要員の配置や交代要員に対して遠隔で操作内容を指示できる支援ツールの整備等に取り組んでいるところです。さらに、ダム操作に熟知した職員を養成することも重要であり、訓練により習熟度の向上に努めてまいります。
こうしたことで、大学、研究機関の適正な安全保障貿易管理実施のための支援ツールの提供を行っているところでございます。 さらに、管理体制の構築、運用改善を希望する大学に対しては、個別に安全保障貿易管理の専門家をアドバイザーとして派遣する。
ＩＴ戦略に基づきまして、公共データの公開、活用のためのオープンデータ基本指針の策定、これは御指摘ございましたが、さらには、地方公共団体のオープンデータの取組を支援するためのガイドライン、手引等の支援ツールの作成、さらには、オープンデータの専門家の派遣など、人的支援の実施などもオープンデータの推進のために図ってきたところでございます。
文部科学省では、厚生労働省事業により開発されたチェックリストなどで、支援が必要な幼児児童生徒の早期発見につながる支援ツールを各教育委員会の幼稚園担当指導主事などの関係者に周知をし、その活用を促すなど、厚生労働省と連携し、早期発見、早期支援に係る取組の強化に取り組んでいるところです。
外国人の方への対応につきましては、一月二十五日に外国語対応を始めとする外国人患者への対応等に係る支援ツールについて自治体に通知することで外国人対応を促しているところでございまして、今後も外国人対応を含め検査体制を整えてまいりたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症への対応が想定されます医療機関に対しまして、外国人患者への対応等に係る支援ツールを広く再周知いたしまして、医療機関における外国語対応も支援しております。 もっと詳しく申し上げますと、例えば、厚生労働省のホームページにおきまして、病院に対して、受け付け時に必要な書類、あるいは問診票、会計等につきましても、多言語で作成をした資料もつくっております。
具体的には、地域の課題発見や解決能力の向上に結び付くよう都道府県などと連携した市町村職員向け研修会を開催することや、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックや、具体的な支障事例や提案の実現による成果をイメージしやすくするための動画の作成など、提案検討支援ツールを充実するとともに、提案募集方式を活用した地域の課題解決に向け、大学などの多様な主体との連携によるワークショップを開催するなど
また、帰国者・接触者外来を担当いたします医療機関を含めた新型コロナウイルス感染症への対応が想定されます医療機関に対しましては、患者として外国人も想定されますので、外国人患者への対応に係る支援ツールを作成して配付しているところでございます。
国土交通省では、このような浸水想定の指定、またハザードマップが加速的に作られるということが重要だというふうに感じてございまして、防災・安全交付金による財政的支援を行うとともに、ハザードマップを作ることに加え、におきましては、水害ハザードマップ作成の手引の周知、またハザードマップ作成や活用に関する相談窓口の設置、またハザードマップ作成支援ツールの提供などを実施してございまして、このようなことでこの取組
あともう一点、先ほどハザードマップ支援ツールはいつからかということでございますけれども、平成二十八年四月二十六日から公表しているところでございます。
その中で、今お話ございましたように、なかなか時間と手間がかかるということも踏まえまして、国土交通省では洪水ハザードマップの支援ツールというものをつくってございます。 このツールは、国土地理院が提供する地図を基図として、国又は都道府県が示す浸水想定区域のデータ、また市町村が用意する避難施設の情報を簡単に重ね合わせることができるような形の支援ツールの提供も行っているところでございます。
○五道政府参考人 支援ツールにつきましては、今国土交通省のホームページで無償で公表しております。今、いつからというのが、ちょっと資料を持っておりません。申しわけございません。
また、洪水ハザードマップを作成する市区町村に対しては、交付金による財政的な支援に加え、水害ハザードマップ作成の手引きの周知、ハザードマップ作成や活用に関する相談窓口の設置、ハザードマップ作成支援ツールの提供などを実施しているところでございます。
また、中小企業に対してより適切な支援をできるための支援ツールの開発なども予定をしておるところでございまして、そういうものを有効に活用してまいりたいというふうに思います。
そこで、行動計画を策定しやすくするための支援ツールの開発ですとか行動計画に基づく取組に対する助成、それからセミナーの実施や事例集の策定等による周知啓発など十分な支援を行いまして、百一人以上の中小企業におきまして速やかに行動計画の策定が進むように、全力で取り組んでまいりたいと思います。
その上で、義務化が施行されるまでの努力義務となっている間においても、可能な限り早期に対応を進めてもらえるよう、利用しやすい行動計画策定支援ツールの開発、行動計画に基づく取組に対する助成、それからセミナーの実施や事例集の策定等による周知啓発など、十分な支援を実施してまいります。
これは、例えば「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル」というのを厚労省さんでつくられているんですけれども、そこでは課題分析の一番の視点、視点一として、総合的な指標である平均賃金指数を検証する、つまり、男女の平均賃金の指数を見なさいというふうに書いてあるわけです。
先ほど先生御指摘されました「見える化」支援ツール活用マニュアルにおきまして、男女間の賃金格差についても検証すべき視点の一つとしてお示ししておることは事実でございますが、ここでは総合的な指標という位置づけというふうになっております。
このため、行動計画に基づく取組に対する助成や、利用しやすい行動計画策定支援ツールの開発、セミナーの実施、事例集の策定等による周知啓発などの十分な支援措置を実施してまいります。 また、百人以下の企業については、企業における負担や、次世代育成支援対策推進法の行動計画策定義務が百一人以上企業であることを考慮して、引き続き努力義務としています。
その上で、義務づけの施行までの間においても、可能な限り早期に中小企業に行動計画の策定等を行ってもらえるよう、利用しやすい行動計画策定支援ツールの開発、行動計画に基づく取組に対する助成、セミナーの実施や事例集の策定等による周知啓発など、十分な支援を実施してまいります。 パワーハラスメントの防止対策についてお尋ねがありました。
その上で、義務化が施行されるまでの努力義務となっている間においても、可能な限り早期に対応を進めてもらえるよう、利用しやすい行動計画策定支援ツールの策定や、事業主向けセミナーやコンサルティングの実施、中小企業等が適切な外部相談窓口を活用できるような支援策の検討など、中小企業等への十分な支援を実施してまいります。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇〕
また、これにあわせて、画像デザインを入力すると関連する登録意匠が表示される画像意匠公報検索支援ツールをあわせて提供しております。 今回の保護対象の拡大に伴いまして、意匠分類をふやしまして、更にそれをより精緻にすることに考えております。 この新たな分類を既にある二つの検索ツールで利用することによりまして、一層の効率的な検索ができるものと考えております。
どうしても児童福祉というとその分野の中で対応しようとしがちなんですが、大分県のように、分野を超えて、そして関係する機関が連携して一体となって支援することによって支援ツールは増えるわけです。そして、状況によって柔軟にいろんな支援ができる、適切な、かつ多様な支援ができるわけで、是非こうした好事例を紹介しつつ、各都道府県における積極的な対応を促していただきたい。
アセットマネジメントは、簡易支援ツールの作成やそれに関する講習会を開催するなどしてその取組を支援してきたこともありまして、水道事業者の七割が実施しておりますけれども、このアセットマネジメントの結果を利用した事業者というのは半分にとどまっているという状況であります。実施率、活用率の向上に向けてどのように取り組んでいかれますでしょうか。
水道事業におけるアセットマネジメントにつきましては、今委員から御紹介がありましたが、手引を作成したり、あるいは簡易支援ツールを作成して、全ての都道府県に対する講習会の実施等によりましてその実施率の向上を図ってきたところでございますが、計画給水人口が五万人以上の大規模事業者における実施率は九割を超えているのに対しまして、五万人未満の中小事業者では六割程度と低い状況にございます。