2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○川内委員 非常に厳しい、厳しいというか苦しい御答弁だなというふうに思うんですが、この新薬・未承認薬開発支援センター設立時の定款をいただきました。この設立時の定款には設立時社員という会社がずらずらっと並んでいるんですけれども、その中に武田薬品も入っていますよね。
○川内委員 非常に厳しい、厳しいというか苦しい御答弁だなというふうに思うんですが、この新薬・未承認薬開発支援センター設立時の定款をいただきました。この設立時の定款には設立時社員という会社がずらずらっと並んでいるんですけれども、その中に武田薬品も入っていますよね。
平成十七年度には支援センター設立前の準備段階に入りますが、同年度の予算の概算要求におきましては七億二百万円の要求を行っております。 法務省といたしましては、支援センターの業務を効果的かつ効率的に処理するため、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりまして、今後、運営上の詳細とあわせ、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（野沢太三君） 司法制度がより身近なものになるようにと、このことが今回のこの支援センター設立のこの法案の最大のやはり目標であり、趣旨であるわけでございます。
○那珂政府委員 この支援センター設立の趣旨の大きな柱は、先ほど御説明申し上げましたけれども、この新しい性能表示制度を運用していく上でどうしても残ってしまう個別の住宅に関する紛争を処理するために、全国に、弁護士会を想定しておりますけれども、個別の紛争処理機関というものを指定いたしまして、そこに弁護士初め建築の技術のわかっている者その他の人々が寄って、個別の事案について、いろいろあっせん、調停、仲裁ということをしていく