2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
現実は、地域活動支援センター機能強化事業だとか、日中一時支援だとか、いろいろなものを使っての、社会福祉法人さんだとか、あるいは自治体の方で努力はされていますけれども、御存じのとおり、地域生活支援事業は、法律は国が二分の一出すとなっていますけれども、二分の一もお金は出ていないわけですよね。出ていない。そうすると、かなり社会福祉法人さんが持ち出ししながら支えると。
現実は、地域活動支援センター機能強化事業だとか、日中一時支援だとか、いろいろなものを使っての、社会福祉法人さんだとか、あるいは自治体の方で努力はされていますけれども、御存じのとおり、地域生活支援事業は、法律は国が二分の一出すとなっていますけれども、二分の一もお金は出ていないわけですよね。出ていない。そうすると、かなり社会福祉法人さんが持ち出ししながら支えると。
さらに、手厚い人員配置を行うなどの機能強化を行う場合につきましては、障害者支援法に基づく地域生活支援事業の一部とされております地域活動支援センター機能強化事業というのがございますが、こちらの方で国庫補助対象ということになってございます。 地域活動支援センターは、事業実施主体である市町村の方で運営費の額も含めて実施内容を定めて、地域の実情に応じて柔軟な運営がなされております。
それから、この事業所はもう一つ、地域活動支援センター機能強化事業として、市から委託されて、日中活動やあるいは就労後の居場所として、月、火、木、金は夕方の余暇活動を夜までやっております。それから、水曜日は日中活動をやっています。私も、それこそ新聞紙を丸めたボールでボッチャを一緒にやったりだとか、ここも参加させてもらいました。
移動支援ですとかあるいは日中一時支援、あるいは地域活動支援センター機能強化事業、あるいはレクリエーション活動支援、こういった事業がございますが、これらにつきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の対象事業となってございます。
○政府参考人（原徳壽君） 今回の提出した法案の中において、地域医療支援センター機能を都道府県の事務として位置付けたわけです。
また、地域支援事業を充実したものとするためには、地域包括支援センター機能の拡充と人員体制の充実が重要になると考えます。地域包括支援センターが取り組む事業は年々増加し、果たす役割は膨大なものになると考えられます。
また、基幹的な事業につきましては、地方交付税で措置をされておるわけでございますけれども、機能強化を図る場合には、地域活動支援センター機能強化事業として国庫補助を行っておるところでございます。
それが表の一枚目の地域活動支援センター機能強化事業。十八年度は年度の途中ですので二百億、そして、来年度の予算概算要求が四百億という、地域生活支援事業という形で予算がある、これが余りにも小さいということなんです。 資料の三枚目をごらんになってください。これを都道府県に配分するといかに小さくなるかということなんですね。これで幾ら裁量があると言われても、あれこれやれるはずがないではありませんか。
在宅介護支援センターについては、いろいろ委員からも御指摘もあり、また、在宅介護支援センターの歴史を見ますと、御指摘のとおり、基幹型の在宅介護支援センター、機能を強化するためにそういったものもつくってきたところでございます。
婦人相談所以外では、いわゆる女性センター、福祉事務所、児童相談所などにおいても支援センター機能を果たしているところもございます。
内閣府では、昨年十月三十日付けで各都道府県に対して、支援センター取りまとめ部局の早期決定、支援センターの機能を果たす施設の早期決定、複数の施設で支援センター機能を果たす場合の中心となる施設の決定、支援センター機能を果たす施設についての広報、この四点をお願いしたところであります。現在、各都道府県において最終的な手続を行っているようであります。
○政府参考人（坂東眞理子君） 本年四月一日から各都道府県が婦人相談所その他の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすということになっておりますが、現在、二月二十五日の時点でございますが、各都道府県の支援センター機能を果たす施設につきましては、婦人相談所のみとすることで決定済みの県が十八県、それから婦人相談所のみで考えているが決裁等の手続が終わっていないというのが十五県、婦人相談所以外
○参考人（永瀬伸子君） 私は、先ほど保育ということを申し上げましたけれども、一つは幼保一元化を進める、それから子育て支援センター機能の強化、保育園や公園に、センターづきの保母でしょうかあるいは指導者でしょうか、そういった人を配置する、それから家庭で子供を迎えるという家庭保育園の形成とネットワーク化、こういったような形で、一つは児童ケア施設の供給体制の整備と拡大が重要かと思います。