2015-03-31 第189回国会 参議院 議院運営委員会 第14号
次に、日本司法支援センター業務特例法改正案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮貨物に関する承認案件について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、戦没者遺族特別弔慰金法改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日本司法支援センター業務特例法改正案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮貨物に関する承認案件について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、戦没者遺族特別弔慰金法改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
それと同時に、支援センター業務の特性にかんがみまして、裁判官もしくは検察官または任命前二年間にこれらであった者は理事長または理事になることができないということとしております。これは二十四条でございます。さらに、独立行政法人の役員人事につきましては、法人の長について、事務次官等のポストからの任用を固定化させないなどの政府方針が既に示されているところでございます。
三番目としては、市町村における支援センター業務の実施であります。 都道府県のほか、市町村においても、配偶者暴力相談支援センターの業務を実施することができるようにすることとしております。 第四は、被害者の自立支援の明確化等であります。
委員会におきましては、中小企業支援センター業務のあり方、中小企業支援に携わる人材の確保、中小企業診断士制度の充実等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。