2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
このような状況も踏まえまして、私どもとしましては、今年度、とりわけ各種メディアを活用しました周知広報でありますとか、特にこれまでも具体的に活用いただいているところもありますので、そういった具体的な活用事例というようなものもよく活用しながら、監督署に設置されております労働時間相談・支援コーナー、あるいは、先ほど小林局長の方からございましたとおり、働き方改革推進支援センターにおきましてもアウトリーチ型の
このような状況も踏まえまして、私どもとしましては、今年度、とりわけ各種メディアを活用しました周知広報でありますとか、特にこれまでも具体的に活用いただいているところもありますので、そういった具体的な活用事例というようなものもよく活用しながら、監督署に設置されております労働時間相談・支援コーナー、あるいは、先ほど小林局長の方からございましたとおり、働き方改革推進支援センターにおきましてもアウトリーチ型の
確かに、ハローワークにおきましても全国の求人情報をインターネットで検索することもできますし、ＵＩＪターンも希望する人のための地方就職支援コーナーも設置されております。しかし、ハローワークのインターネットサービスは求人検索までの機能でありまして、応募はハローワークに出向いての登録が必要となります。
さらに、正社員での就職を目指す若者、若年者を対象に様々な支援を専門的に行います公共職業安定所としてわかものハローワーク等がございますが、平成三十年四月一日現在で、わかものハローワークは全国二十八か所、わかもの支援コーナー等は全国二百六か所にそれぞれ設置されております。
正社員での就職を目指す若者を対象に、就職支援ナビゲーターによるきめ細やかな支援など、さまざまな就職支援を専門に行う公共職業安定所として若者ハローワーク等があり、平成三十年四月一日時点で、若者ハローワークは全国二十八カ所、若者支援コーナー等は全国二百六カ所にそれぞれ設置されております。
このため、就職氷河期世代を含めたフリーターの方等への正社員就職支援の拠点である、わかものハローワークを全国二十八か所、わかもの支援コーナー等を全国二百二十か所に設定をしまして、それらにおいて、不安定な仕事に就いている方々により安定した仕事に就いていただけるよう、マンツーマンによるきめ細やかな相談支援や就職プランの作成なども行うとともに、就職後においても相談などのフォローアップを行い、職場への定着を支援
東京、大阪の二つの大都市圏のハローワークに地方就職支援コーナーを設置し、地方への就職を希望する方に、地域の生活情報や移住相談も含めた職業紹介を実施しております。 また、その他の地域のハローワークでも、広域の職業紹介に加えまして、地元自治体と雇用対策協定を締結し、ハローワークの全国ネットワークを生かしまして、ＵＩＪターンの促進に貢献するなど、移住希望者向けの総合的な支援を行ってございます。
そこで気付きますのは、多くの保証協会で創業に関する支援コーナーを設けましたり、条件変更先の経営状況が良好でない中小企業や小規模事業者に対する経営診断、それから事業の再生のための専門チームなどをつくったりしているのが目に付きます。
わかものハローワークというのは全国に二十八、来年度増やしていくんですが、そのほかにも、全国に二百十一でありますけれども、ハローワークの方に、わかもの支援コーナー、また、わかもの支援窓口というものを併設いたしております。そういうところでフリーターの方々に対しての対応等々もさせていただいております。
それから、フリーターの方々中心に支援をするということで、わかものハローワークという事業をやっておりまして、今、これは大都市圏に三つほど持っておるわけでありますが、これを二十六年度は広げまして二十八カ所、さらに、わかものハローワークではないですけれども、若者の支援コーナーでありますとか支援窓口ということで、全国に二百十一カ所展開をいたしておりまして、しっかりと予算を獲得してこういう支援もしていこうということでございます
あわせて、フリーターの方々に対して、わかものハローワーク、それからわかもの支援コーナーというもの、これを展開いたしておりまして、わかものハローワークは全国に三か所、それから支援コーナーは全国に二百十一か所、これは支援窓口も含めてでありますけれども、このような整備をいたしながら、フリーターの方々が正規に勤められるようなことも含めて支援できるような形を取っております。
それから、フリーターの方々に関してはわかものハローワーク若しくはわかもの支援コーナー、わかもの支援窓口等々全国で二百十一か所、ハローワークに関しては三か所ということ、さらには、地域若者サポートステーションという形でニートの方々にもしっかりと対応していこうということでこれはやっていくわけでありまして、今設置箇所を増やしておりますので、そういう形でしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
それで、今、水産庁と厚労省さんが協力してハローワーク内に農林漁業就職支援コーナーというのをつくって、全国に今の被災地の方の就職先というものをいろんな形でハローワーク通じて募集していらっしゃる。
このため、ハローワーク内の農林漁業就職支援コーナーは、その間、当該漁業従事者の方々に対してハローワークの全国ネットワークを活用するとともに、水産庁等の関係機関との連携によりまして、一つとしては漁業求人の確保、二つ目は避難所等への掲示等による情報提供、そして三つ目は出張相談などを実施して漁業従事者の早期就業を支援することとしたい、このように進めていきます。
平成二十二年度予算におきましては、高齢期の雇用就業支援コーナー事業の全廃ですとか広報啓発事業の大幅削減など、地方業務の大幅な見直しによりまして、対前年度比百十五億円を削減いたしました。さらに、平成二十三年度予算については、管理経費を中心に徹底した効率化などを図りまして、高齢・障害者雇用支援機構の業務に係る予算要求額は二百六十七億円と五十二億円削減するという、この効率化という面が非常に大きい。
抜本的な改革というのは、先ほども申し上げましたように、これまでいろいろな改革をしておりまして、例えば、高齢期雇用就業支援コーナー事業の全廃とか、あるいは広報啓発事業の大幅な削減とか、そういうような大幅な見直しで、予算額につきましても、三百十九億円から対前年度比百十五億円削減をしているとか、あるいは管理経費を徹底的に効率化いたしまして、高障機構の業務に係る予算要求額も、来年度は二百六十七億円と五十二億円
第一に、高齢期雇用就業支援コーナーを廃止しました。名前だけ見ると何か非常に有効そうに見えますけれども、利用者が非常に少ない。第二に、介護雇用管理助成金の支給に係る運営費について、支援員に係る経費を廃止しました。その結果、雇用調整助成金以外の事業について、平成二十一年度二次補正予算後と比較して八百十七億円の削減を実行したところであります。
政権交代をしてから、この二事業を見直そうというのは、これは大きな課題であるというふうに私も考えまして、例えば高齢期雇用就業支援コーナーというのもあったわけですけれども、これはもう全部廃止をいたしました。
この指摘を受ける以前にも、私どもの方で政権交代後、高齢期雇用就業支援コーナーというのがありましたけれども、ほとんど利用者がないと。
○国務大臣（長妻昭君） 今言われた雇用二事業というのは、これはかつて雇用三事業で、ここは本当に過去いろいろな、無駄遣いと言われるような建物などのいわく付きの会計でもあるわけでありまして、まず私どもとしては、この二事業から出ているものについて省内の事業仕分というのを行いまして、優先順位の低い事業を廃止しようということで、これは、これまでやっていた高齢期雇用就業支援コーナーというのがあって、ここが余り有効
ハローワーク等におきましては就農等支援コーナー等々も置きまして、農林業関係機関との連携にも努めているところでございます。 また、やはり多くの方が農業の場で働いていただくためには、農林業等における雇用管理の改善といいますか、そういったことも非常に重要でございまして、そういった面につきましても努力をしていきたいと考えているところでございます。
また、御指摘のとおり、雇用対策を進めていくに当たりまして厚労省と連携していくということは非常に重要だと思っておりまして、これまでも、ハローワークに就農等支援コーナーを設置してもらうというような取り組みを協力して進めているところであります。