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34239件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1947-12-11 第2回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第1号

先議会におきましても、各位の非常なる御支援のもとに、微力なる委員長ではありましたが、大過なく職責を盡してまいりました。しかるに今回またまた不肖委員長に御再選願いまして、まことに身に余る光榮と存ずる次第であります。今やわが國において一番緊急を要する、一番急いで行わなければならない仕事は、おそらくこの引揚問題をおいてほかにないと存じております。

天野久

1947-12-09 第1回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第14号

に頭をぶつ突けようとも、これをしつこくやるというのが、すでに歸つておる六百萬の在外引揚同胞者並びに復員者、並びに海外におりまする八十萬近い者の期待に副う所以であると思うのでありまして、そういう意味で、私は先程の参議院における社會黨總會におきましても、聲を高くしてこの特別委員會の繼續はもとより、社會黨としましては、尚更この委員會におきまして力強く、一つ存続といいますか、次の會期に繼續して行くことを支援

山田節男

1947-12-08 第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第34号

不肖私が第一囘國會の劈頭から國土畫委員長を仰せつかりまして、不敏ををも顧みず、ひとえに委員皆様方のご援助にすがつて今日に至つたのでありまするが、その間におきまして請願は四百數十件、法案を審査いたしますること三件、さらに水害その他の續發に伴いまして、現地調査等、あるいはまた細野三千雄君の主宰せられまする治山治水對策小委員會のこと等、公私にわたりまして絶大なる御支援を賜わりようやく大過なく本日もつて

荒木萬壽夫

1947-12-08 第1回国会 参議院 本会議 第65号

講和会議を前途に控え、世界の輿論の支持を受け、我が國を破滅より救い、民主的再建の上に大きな支援と信頼とを得る前提は、実にこの國の隅々までに眞に民主化を徹底し、軍國主義及び封建的残存物の最後の一片までも掃滅し去る大事業達成にあることは、何人も否定することのできないものであることを確信いたします。  

板野勝次

1947-12-08 第1回国会 衆議院 電気委員会 第18号

今ここに全村一丸なつ水力發電を計畫し、これが實施に邁進しようとするものにつき、事情御賢察賜わり、再建日本の基盤である農漁村電化促進に積極的な御支援を賜わるとともに、經費の助成に格段の御盡力、御高配を仰ぎたいと存ずる趣旨であります。審議の上御採擇くだされんことを願う次第であります。

冨永格五郎

1947-12-07 第1回国会 参議院 決算委員会 第14号

即ち委員各位が第二國會において、綜合的建設省設置法を本委員會で立案し、政府實施せしめることを強く支援するとのことでありましたので、F・Gのみの修正案に賛成いたす者であります。綜合的建設省設置の要望は全國幾十萬の建設技術的の關係者の團體住宅難と水禍に惱む國民大衆の粛議を經たものであり、私は本委員會でこれを代辯したのであります。

兼岩傳一

1947-12-06 第1回国会 衆議院 商業委員会 第23号

不肖委員長の重職を帯びまして、この大任をまつとうし得るや否やを非常に危惧の念をもつていた次第でありまして、さいわい各位の絶大なる御協力支援のもとに大過なく終了を告げましたことを心より厚く御礼申し上げまして、本委員会第一國会終了に対しまする御挨拶いたす次第でございます。皆さんありがとうございました。(拍手)  それではこれにて散會いたします。    午前十一時五十八分散會

喜多楢治郎

1947-12-05 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第45号

    中島 守利君       石田 一松君  出席政府委員         内務事務官   久山 秀雄君  委員外出席者         内務事務官   長野  寛君         専門調査員   有松  昇君     ――――――――――――― 十二月四日  警察制度に関する陳情書外四件  (第六一二三號)  普通河川並びに海岸等よりの収入に關する陳情  書  (第六四二號)  警察費連帯支援

会議録情報

1947-11-27 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第20号

本件につきましては司令部におきましては關係官廳に對して増産達成及び實施のため強力な支援を與えられることとなつておるのでございまして、政府といたしましても、その熱意と好意に對して深い責任を痛感するものでありまして、盡すべきすべての手段を講じ、とるべき萬全の態勢を整備いたしまして、これに應えて行かなければならないのでございます。

水谷長三郎

1947-11-21 第1回国会 衆議院 決算委員会 第21号

現在の會計檢査院法において、第一條におきまして、内閣に對して獨立の地位を有するという一箇條文がありますが、これを支援するというか、ほんとうの獨立を保障するために、財政法におきまして、會計檢査院豫算政府豫算より獨立しておる。國會竝びに最高裁判所豫算し同じように、會計檢査院の所管をもつて獨立しておるというので、まず會計檢査院獨立の面が豫算において確保されたのであります。

東谷傳次郎