2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動について秘密を守らなければならないと第七条で規定をされています。これに違反した場合には十五日の身柄拘束、及び、犯罪に当たる場合には犯罪として認定していくということも書かれています。 では、聞きますね。
いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動について秘密を守らなければならないと第七条で規定をされています。これに違反した場合には十五日の身柄拘束、及び、犯罪に当たる場合には犯罪として認定していくということも書かれています。 では、聞きますね。
特に、もう少し具体的に申し上げますと、例えば、二年前に中国では国家情報法というのが制定をされ、その七条には、いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない、こういう規定もございます。
中国では、二〇一七年六月に国家情報法というのを制定して、その七条には、いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない、このように規定をされています。
「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、」と書いてあるんですよ。いいですか。「いかなる組織及び国民も、法に基づき」、この国家情報法に基づき、「国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、」なおかつ、「知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。」つまりは、提供したということも言っちゃだめですよ、こういうことなんです。
通院治療の決定を受けた対象者については、通院を担当する指定病院で十分な医療が提供されるべきは当然ながら、同時に、他の一般精神障害者と同様に、地域におけるリハビリテーション活動の一環としての心理、生活面への支持、援助体制が不可欠です。
この経済支持基金というのは、七八年までは安全保障支持援助という名前だった、ＳＳＡといって。七九年に名前が変わって経済支持基金、ＥＳＦというんですけれども、これは軍事援助を補完する経済援助なんです。だから、本当に軍事援助なんです。
こういうときに、最近私が懸念するのは、紛争周辺国への援助をともすれば高めたいというような発想が日本に出てきて、何か防衛支持援助的な性格の援助があるのではないか。あるいは冷戦時代の東西援助競争的な視点というものが出てきているような様子がうかがえる。
最近、ある官庁の一部で、紛争周辺国に対する経済協力をすべきだという発想があるやに聞いておりますが、これが進んでいきますと、やはり一時アメリカやソ連がやったような軍事的な援助と関連を持つところの防衛支持援助的な性格に堕落していく、そういうふうになりますといいことはないというように私は思いますので、防衛支持援助的な性格にならないように、やはり国会がしっかり監視していただきたいというように私は思います。
そういう中で、これは制度的にどうこうというのじゃありませんけれども、自主規制をする、やはり価格を維持していくために、また、いろいろそういう御配慮をしてもらうためには、無政府生産でなくて計画生産という自主規制という面も打ち出さなければならぬという方向へ進みつつあるわけですが、これらについてもぜひそうした自主的な気持ちを温かく受け取って、行政の面からもこれらについてぜひ温かい支持、援助の指導を与えていただきたい
政府はパリ協定の尊重を口にしながら、実際には、パリ協定の調印者である南ベトナムの二つの政府のうち、サイゴン政府だけを一方的に支持、援助し、南ベトナム共和臨時革命政府を敵視し、あるいは無視する態度をとってきております。このような政府の態度こそ、パリ協定を踏みにじるアメリカやサイゴン政権を力づけているものであります。
○星野力君 韓国政府というのは反共を国是としたところの政府でございますが、この政府に対して日本政府は一貫して支持、援助の立場をとってきております。先ごろの日米首脳会談でも合意されましたように、日本政府は、アメリカのこれまでの援助を逐次肩がわりしてまで、ますます韓国政府への援助を強める方針を明確にいたしております。
経済援助、金融援助の中で、ふえているのは防衛支持援助ですよ。開発援助、緊急基金、平和部隊、これはいずれも減っているのです。経済援助の中で、防衛支持援助の中で、防衛支持援助だけがふえている。そしてその他の、食糧だとかあるいはその他の海外経費では二千八百万ドルも減っているのです。
サイミントン委員会の議事録によりますと、軍事援助とはっきりわかる経済援助は日本の国会においておそらく将来とも問題を起こすだろう、しかし経済援助という名が冠されていても実質は補給援助——これは外務省の仮訳によるものですが、原文はサポーテイングアシスタント、まあ支持援助と言うほうがいいかと思いますが、補給援助と呼べるような極数の援助があり得るのであって、そのようなものであれば日本も供与することが可能であるかもしれない
大臣は、価格保障、補てん、支持、援助をするといっておりますが、こういう形では農民が相手にしないので、農民が喜んで生産できるような価格支持をどのように考えておりますか。
松本君の共産主義のような世の中になってはたいへんだというような考え方を持った人たちが、自民党を育成するために支持、援助するために献金をする。これも一つの対価でしょう。それから日本の国がよくなって、国民が幸福になるというようなことを目的とするわけですから、それは対価ですが、個人の場合においても、その政治家を大成せしめて、そして後顧の憂いなからしめて活動さすという意味で献金する。
それからまた、支持援助というのは余剰農産物なんかが入ってきて韓国農業のほうがもうかえって荒らされてしまうというような、非常な効果のないというか、むしろ植民地的な援助のしかたをしておる。
アメリカの援助が、そこに書かれてあるとおり、主として余剰農産物ないしは支持援助であるということにつきましては、異論がないわけであります。しかしながら、それにもかかわらず、先進国から低開発国へ物資が流れたり、あるいは資金が流れれば、やはりそれだけに何分の一かの効果はあると思います。
「しかも、米国の経済援助の二分の一または三分の一がＰＬ四八〇計画による余剰農産物援助であり、ＡＩＤの援助もほとんど支持援助である。支持援助は米国の緊急な安全保障と対外政策目的を達成することを主目的とし、その国の安全が外部から脅かされている場合、治安の維持、民生の安定のために行なわれる緊急援助物資の供給、財政支持等であり、ほとんど直接生産効果のないものである。」
そこでそういう抽象論でなくて、ネール首相から友好各国にインドの立場を説明し、あわせてインドの立場を支持、援助を求めるような書簡が送られたと新聞が伝えておるのであります。どういう書簡であるか発表して差しつかえないならば、内容をお示し願い、あわせてそれに対する日本政府の態度、返事等についてもここで承りたいと思います。
第一部は、開発借款、開発贈与、進歩のための同盟とかあるいはその他緊急基金、あるいは支持援助、投資調査、投資保証、そういったものがずっと並べてございます。開発援助と一般に申してよろしいかと思います。
防衛支持援助というのはどういうことですか、ちょっと防衛支持というお言葉が私によくわからないのですけれども。いわゆる開発援助に使われると、こういう意味なんですね。これは政府委員から答弁させます。
そうしますと、例の防衛支持援助というものにも使わないことは保証されていますか。
しかるに、全く方角を間違えまして、中華人民共和国を敵視し、韓国の国民の信頼のないクーデター政権を支持、援助し、滅共北進を呼号しておる朴政権と運命をともにしようとする、きわめて危険な道へ日本国民を導かんとしております。