2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
自民党支持層三割、野党支持層二割、無党派層五割と言われる支持層を一層固定化することになります。 例えば、消えた年金問題のような富裕層と低所得層といった上下が分割されるような問題であれば、無党派層による雪崩現象が起きる可能性はあるでしょう。しかし、この左右対決の二法案を持ち出したところに、迫りくる総選挙対策を感じないわけにはいきません。
自民党支持層三割、野党支持層二割、無党派層五割と言われる支持層を一層固定化することになります。 例えば、消えた年金問題のような富裕層と低所得層といった上下が分割されるような問題であれば、無党派層による雪崩現象が起きる可能性はあるでしょう。しかし、この左右対決の二法案を持ち出したところに、迫りくる総選挙対策を感じないわけにはいきません。
それから、自民党さんの支持層に聞いたら、これも賛成が六三%ということで、やはり、この三年間、これは二〇二〇年の一月の調査なんですね。まだこれでも一年以上前の調査です。 これでもこれだけ変わっているんです。ということは、やはり、今この時点でやれば、もう選択的夫婦別姓は本当に今ニュースなんかでも取り上げられて関心が高まっていますから、是非、今の数字、調査をやるべきなんですね。
私も署名活動で町に立ち、これだけはやめてほしいと、これは自民党、公明党の支持層の方でもそうおっしゃっています。これだけはだめなんですと。それだけ思いが強い、カジノの誘致反対という思いを私は実感をしてまいりました。 そこで、カジノを推進する立場の担当副大臣から伺いたいと思います。これについて、この市民の民意についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
特に自民党支持層で見てみると、二〇一七年の衆院選のときには夫婦別姓に賛成は二九%でしたが、今回は二五%増の五四%と過半数を占めるなど、意識の変化が際立っています。 このように夫婦別姓に賛成する意見が広がる中、地方議会でも夫婦別姓の導入や夫婦別姓に関する議論を求める声が高まっていると認識しています。
内閣支持層でも五〇%の方々が再考すべきとしています。 この際、我が党を始めとする野党が提出をしているIR推進法及びIR整備法の廃止法案、これを真摯に審議していただきまして、IR、カジノ事業はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
野党支持層でも六七%が賛成、あるいは無党派層でも七一%が、議論は行うべきだ、こういった答えが寄せられている、こういったことです。 憲法は国民のものです。主権者である国民が憲法論議を求めているときに、国会としてどうあるべきなのか。
参議院選挙後の八月末から九月初めにかけて行われた世論調査でも、憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきという回答は七七%、内閣支持層では八四%、内閣不支持層でさえも七〇%となっています。選挙直後の別の新聞社による緊急世論調査では、今後、国会の憲法審査会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることを期待するとした人は六六%となっています。
基礎資料がない状況の中で概要設計を、琉球石灰岩を支持層にして円弧すべり計算、要するに、大丈夫だよという計算などをして申請をしているわけです。 これは私は大変に問題だなというふうに思っていて、でも、実は防衛省は、琉球石灰岩はN値、数値にばらつきがあって、支持層とするには頼りないね、いろいろそこは議論があるねということはもともと知っていたんですよね。どうですか。
○川内委員 一メートルしかない琉球石灰岩の層を支持層にしちゃったんですよ、このボーリングデータをもとに。今聞きましたか、皆さん、一メートルです。 そのボーリングデータの土質調査報告書、この前、日本語下さい、日本語下さいと言いました。それで、もらったんですよ。そのまとめのところに、こんなことが書いてあります。
○川内委員 いや、一部の文献の指摘がそう言っているんじゃなくて、防衛省さんがN値五〇の琉球石灰岩を支持層にするとその後決めているんですが、そのもともとのデータとなっている平成九年のシュワブ沖土質調査のまとめに、琉球石灰岩は当てにならないから、その下の嘉陽層を支持層とすることが望ましいと、そもそも空港建設の前提として言っているわけです。
結局、何を私が言いたいかというと、琉球石灰岩を支持層にしているというのは、実は、国土交通省の那覇港湾・空港整備事務所が出している論文によりますと、琉球石灰岩層上にくい式の構造物を築造する際は、石灰岩層を貫通して島尻泥岩層に根入れするという考え方が一般的であると。
琉球石灰岩を支持層にしているわけですよね、円孤すべりの計算で。このボーリング柱状図で、琉球石灰岩の層でN値五〇を示している層というのは十五センチしかないでしょう。
だけれども、大事なのは、シュワブ資料作成業務かな、埋立承認願書の根拠となっている、要するに、支持層として、ケーソンを沈めても大丈夫だよというかたい岩盤として、琉球石灰岩というものを支持層にしているわけです、土質として、地層として。それで、琉球石灰岩のN値を五〇というふうにこの資料の中に書いてありますが、この五〇という数字はどこから持ってきた数字ですか。
大体、世の中、半分の方は政権支持層です。世の中のもう半分の方は政権不支持層です。両方とも受信料を払っています。という前提に立った上でお尋ねをしますので、その前提でお答えをいただきたいわけです。 これで、私自身、ちょっと自分自身の発言にもかかわることなので、非常に申し上げにくいんですが、ちょっと看過できませんのでお尋ねします。
○小川委員 いろいろと、会長、重ねてになりますが、受信料を払っている視聴者の半分は政権支持層、そしてもう半分はこの政権に対して不満や不安、疑問を持っている不支持層です、約半分。そのことも改めて御認識をいただいた上で、大変出過ぎたことを申し上げた部分はよく自覚した上で質疑を終えたいと思いますが、今後の、特に政治報道、気骨のある、気概のある報道をぜひ求めて、質問を終わりたいと思います。
また、国際平和の観点からいいますと、トランプの岩盤支持層が孤立主義なのはわかっていることですが、エコノミックナショナリズムというふうな形で多少なりとも関与をしようとしているのに比べると、民主党はもう少し内向きということが言えますし、シリアなどからの撤退に関しては、急進派はトランプさんと実はいささかも変わるところがございません。 さらに、中国のリスクについてお話を進めてまいりたいと思います。
具体的分野数や外国人受入れ人数をふやしたい総理応援団の財界、そして、余りに大きな規模感を示すと反発する総理のコアな支持層、この板挟みから、議論にすら触れたがらない安倍総理。結局、本法案代表質問においても、予算委員会においても、総理答弁は、法務省を始めとする関係府省に丸投げ、又は、この後の分野別運用方針への先送りに終始しました。これが、今法案を全く詰め切ることができない大きな背景です。
自民党支持層でも、反対が四六%、賛成は三六%と反対が上回っています。公明党支持層でも反対が賛成を上回っています。これが国会の空間とは違った世間の一断面なのです。 衆議院で各会派の質問僅か十五分、ここでも強行に採決が行われ、この法案は成立してしまいました。しかし、世論は変わりません。この現実を直視しようではありませんか。ここにおいて伊達議長の責任は極めて重いものがあると言わざるを得ません。
内閣支持層でも、必要ないが六四%、成立させるべきが二九%であり、多くの国民が本法案を今国会で審議する必要性を感じていないことは明らかであります。 また、なぜカジノが成長戦略になるのか、なぜギャンブルが合法化されるのかという素朴な疑問に対して、政府は納得のいく説明ができておらず、ギャンブル依存症が増えるのではないかという懸念も払拭することができていません。
党内や支持層に、公明が政権のブレーキ役を十分果たしておらず、無党派層などの離反を招いたとの見方も根強いなどと書かれています。自民に引きずられ続けると、いずれ党内や支持者の不満が爆発しかねないと指摘をする。 あるいは、五月三十一日、文春オンライン。
朝日新聞社が十九日、二十日に行った世論調査では、安倍総理や柳瀬秘書官の説明で疑惑が晴れたか聞いたところ、疑惑が晴れていない、これが八三%、自民党支持層でも七六%の方が疑惑は晴れていないと回答されていました。ぜひこのことを重く受けとめていただきたいのです。 一つのうそをつき、そのうそをまた隠そうとすれば、新たなうそをつかなくてはなりません。
岩盤の支持層については液状化することがないということですので、申請書について間違いはございません。ただ、その間の層について液状化する可能性があるということで説明をしているということでございます。 以上でございます。
この諸試験は支持層に対して確認をするというものでございますので、それに対して十分だということで、その申請をさせていただいているということでございます。 以上でございます。
少々重複いたしますが、支持層は、先ほどフィルターベントの下の支持層が図で描いてあると思いますが、この支持層につきましては、液状化することなく十分な性能があるということで我々は評価をしまして、そこを説明しているという次第でございます。 以上でございます。
○櫻井充君 今回、自民党の支持層の六割程度しか自民党の推薦の方は固めることができなかった。それから、無党派層の五割弱の方が我々が応援させていただいた候補者の方に投票してくださった。この事実を考えてくると、今の総理に対する、姿勢が相当問題があるんだという声の表れではないかと、私はそう判断しますが、総理、改めていかがでしょうか。
例えば、一般市民が捜査対象となったり逮捕されたりする不安について、感じると答えた方が自民党支持層で五〇%、公明党支持層では八五%。一般人は処罰の対象にならない、捜査の対象にもならない、嫌疑の対象にもならないと繰り返し述べてこられたわけですが、こういう結果になっているわけです。説明不十分は八五%です。なぜこんなことになっているとお考えですか、大臣。