1995-06-08 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号
それに関しまして、規制緩和の検討の際に、経済団体連合会及び規制緩和検討委員会が、「農産物価格支持制度の将来的廃止を含む見直し、当面は支持価格水準を段階的に引き下げ」るというものが「処置困難」とされたということは、私は大変に残念に思っております。
それに関しまして、規制緩和の検討の際に、経済団体連合会及び規制緩和検討委員会が、「農産物価格支持制度の将来的廃止を含む見直し、当面は支持価格水準を段階的に引き下げ」るというものが「処置困難」とされたということは、私は大変に残念に思っております。
ただし、中長期に見ますと、やはり国際市場の影響が国内市場に対してもたらされるということもございますし、また先ほど前段で申し上げました国内支持価格水準については実施期間中の削減等の制約も出てくる、価格政策の運用についていろいろな制約も加わるということでなかなか厳しい情勢でございますので、今日それに対応する措置としての新しい農業構造を実現するための国内対策を講じようとするものでございますが、先生、段々の
それらを総合して、御指摘になりました加工原料乳について行っております、不足払いの前提になります行政価格の決め方においても、総合的にそういった要素を勘案して適切に支持価格水準というものを決めていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
需給実勢方式と呼ばれる方式でございまして、一定期間の市場価格をベースにしましてその後の生産費の変動状況によって支持価格水準を決めるというふうな方式もとられております。
食糧自給率が一貫して低下していく中で、牛肉・かんきつ等の自由化の決定を行いましたし、また、農業の合理化推進のための支持価格水準の引き上げ等、農業改革努力を鋭意実施中である。そういう我が国の政策が、世界の農産物貿易の拡大に寄与することを期待している。
そういった各種の努力を通じまして、国内産の牛肉に対する支持価格水準というものも最近の状況で申しますと六十一年、六十二年、六十三年にわたりまして連続をして、六十一年から申しますと二・三％、それから六十二年度におきましては六・四％、六十三年につきましては約四・三％というふうなレベルで順次コストの引き下げを反映した安定価格水準というものの引き下げを行ってきておるわけでございます。
また、それを受けましてアメリカにおきましてはかなり支持価格水準を引き上げるという動きがあったわけでございますが、御承知のようにごく最近の状況といたしましては、アメリカが価格をつり上げ過ぎたために国際マーケットでの競争力を失ったと、過剰が非常にたまったというようなこともございまして、八五年農業法におきましては支持価格の引き下げということに踏み切っているというような状況も生まれておるわけでございます。
しかしこの結果、ＥＣの中では過剰が非常に大量に発生いたしまして、砂糖とか酪農品が主でございますが、この二年間は非常に抑制的に支持価格水準も設定されていると聞いております。この過剰になりました農産物につきましては、域内価格と国際市場価格の差額を輸出補助金という形で交付をして域外の市場に出すということで輸出振興を図っておるわけでございます。
このため、アメリカの政府といたしましては何とかアメリカ農業の活性化を図っていきたい、また、輸出競争力を回復させなければいけないということで、市場志向型と申しますか、国際市場で競争できるような形の農業に再編成をしたいということで、現在の国内の農産物の支持価格水準といったものを切り下げる、あるいはまた、輸出の信用保証を拡大するといったようなことを骨子といたしました新しい八五年農業法案というものを議会に提出
昨年の四月まで二年以上にわたりまして、日米間で非常に厳しい交渉のございましたオレンジでございますとか、あるいは牛肉というような面になりますと、オレンジの場合は余りアメリカの農業法による保護の影響というのを直接受けておる分野ではございませんし、牛肉というようなことになりますと、今度の穀物の支持価格水準の引き下げというようなものは肥育農家には経営的にプラスに働くというような要因もございますので、品目別に
○政府委員（後藤康夫君） お尋ねの前段でございますが、去る二月の二十二日にアメリカの八五年農業法案というのが米国政府から議会に提出をされまして、その内容は、支持価格水準を引き下げましたり、あるいは農産物の輸出信用の拡大というようなことで、市場志向型農政と申しますか競争力を強めて輸出力を強化をしていこうという、そしてまた、それと同時に農業関係の財政支出をかなり大幅に削減をしていこうという内容になっております
アメリカはＥＣの輸出補助金を非常に非難をしているわけでございますが、そういった状況の中でアメリカが支持価格水準を引き下げるということになりますと、ガット等で行われております輸出補助金規制についての議論がまたさらに白熱をしてくるだろうということのほかに、これ以上国際市場価格が下がりますと、ＥＣの農業財政の負担としてもなかなか耐えられないというような状況が出てまいるということで、ＥＣの共通農業政策もますます
ことしの大統領予算教書によると、一九八六年度の農業予算については、支持価格水準、目標価格、ローンレートの引き下げ、農業融資の削減を中心に、前年度予算に比較しまして約三七％の減額予算を計上しております。
こういうものをすべて集中的に投入をしていった場合に、私どもとすればかなりの期間いまの牛肉の支持価格水準というのを上げないで済むのではないか。飼料その他の値上がり等によって上げるといたしましても、大した幅で上げる必要はないと考えております。そういう中で、一方すでに経営としてはでき上がっておるＥＣにつきましては、毎年の支持価格水準が上がってまいっております。
ただ、これは手をこまねいて見ておるわけでなくて、現在、そういう多頭化技術だとか各種の基盤整備等をやっておりますので、こういう条件が整っていくと、片側では、御承知のようにＥＣの方は比較的支持価格水準がこのところ上がってきておりますから、そういう問題でこっちの努力と、それからここ数年の動きを見るとどうも向こうの方が上がり方が大きいというようなことで、その辺のバランスがとれる時期がいつかなということを見ながらいろいろな
それで、昨年以来大変苦労をいたしまして、関係者の御協力を得ながら需給改善に努めてまいりまして、生産者のための支持価格水準の切り下げというふうなこともいたしました。
二つ目には、アメリカの一九七二年の小麦、飼料穀物価格水準を基礎としつつ、日本の支持価格水準を下げるといっている。三つ目には、こういう自由化をやらせると、アメリカは年間八十億ドルのプラス、日本は百四十億ドルのマイナス、日本の農民が四十億ドル以上の損失をこうむると書いてある。
それが下がるということになれば、大豆なたね交付金制度の支払いがその分だけふえるはずですから、問題は、大豆についての支持価格水準と申しますか、交付金を算定する水準に誤りなければ、それとの差額は、国際価格が下がれば国の財政支出はふえていくという形で対応するはずのものであります。そういったものによってカバーされておるものが、さらにこれに上のせされる。
○小暮説明員 とにかくただいまのトウモロコシの国際価格と日本国内でのイモの支持価格水準というものから考えれば、もし政府がコーンスターチをもってまずでん粉の需要をまかない、足らざる部分をイモでん粉でというような態度で出ましたら、国内は全部コーンスターチで制圧されてしまうことは明かだと思います。
その際はまたこの支持価格制度の内容ともあわせましてこのてん菜に対する全体の対策、制度の裏づけというものを総合的に検討していかなければならぬ、かりに支持価格水準について別の結論を出すといたしましても来年産以降の問題ということに考えまして、本年産は従来の水準でこれを据え置くということに結論を出したわけでございます。