2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
もちろん、支払金利でコストが増えるところもあるから、全体のは分からない、いろいろ出てくるけれども、結局、金利が上がっているというのは経済が普通は正常化しているという意味ですからね。そうすると、経済自身が、物価目標がどんどん二％、三％で更新していくということは、名目の利益が必ず増えるんですよ、これはね。そのことによって税収増えるんじゃないですか。
もちろん、支払金利でコストが増えるところもあるから、全体のは分からない、いろいろ出てくるけれども、結局、金利が上がっているというのは経済が普通は正常化しているという意味ですからね。そうすると、経済自身が、物価目標がどんどん二％、三％で更新していくということは、名目の利益が必ず増えるんですよ、これはね。そのことによって税収増えるんじゃないですか。
○政府参考人（高橋俊之君） これも、税収とその支払金利、そしてまたＧＰＩＦの運用利回り、これとの関係によるわけでございまして、そういう意味で、今回の財政検証の設定では、短期的なものと、短期の十年間と、今後の、その後の長い長期の分で設定の仕方変えております。
そして、今日の朝日新聞の中のその決算に関する記事の中に、金利を上げるときになると支払金利が上昇していくと、日銀のですね。一方、保有国債からの受取収入が十分にそれに追い付かない可能性があると書いてあったわけですよ。 これ、この前から私が非常に大きい問題にしている点ですよね。損の垂れ流しが始まり、そしてひょっとすると債務超過になってしまうかもしれない。
それを、支払金利は増えるけれども、受取金利が上がるから日銀の財務大丈夫なんて、これ詭弁じゃないですか。どうしてそういう結論が出るか、私は非常に疑問なんですけど、どうでしょう。
これで本当に日銀当座預金の金利を上げて、日銀は財政はもつのかという質問をさせていただいたときに若田部副総裁は、これは支払金利は上がるかもしれないけれども、保有国債、これは長期金利ですけれども、上がっていく、だから受取利息も増えていく、だから大丈夫ですよという御回答をされました。 じゃ、そこでお聞きいたします。ＦＲＢはどうなんでしょうか。
一％金利を上げれば三・九兆円の支払金利増です。二％上げれば七・八兆円の支払金利増です。国債の方は、これ今一・二兆円しか収入ないわけですよね。一・三兆円ぐらいあるのかな。少ない。これ、ＦＲＢのように利上げを始めたら、収益は急速に減って債務超過になっちゃうと思うんですよね。
総裁は、確かに付利金利を上げると支払金利が増えるかもしれない、日銀の支払金利が増えるかもしれない、しかし、資産の方の国債も上昇してきて、金利上昇して金利収入が増えるから債務超過になることはないとおっしゃったんですけど、五十四兆円、もし金利が一％上がると、今、日銀当座預金って約四百兆ありますから、一年間で四兆円ですよ、上がっちゃうんですよ、支払金利。
二％上げると、七・六兆円の支払金利です。先ほど申しましたように、国債からの収入は一・二兆円しかないわけです。途端に損の垂れ流し。しかも、準備金と引当金を合わせて八・四兆円しかありませんから、途端に債務超過になってしまう。こういうリスクがあると思うんですが、黒田総裁、大丈夫でしょうか。
支払金利の方はぼんぼん上がっていっちゃうわけですよね。十年も何とかなるんでしょうかね。そういう疑問が非常にあるんですが。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 あと、ついでに、ちょっと次に行きますけれども、若しくは景気が良くなると、当然、こんなに国債買っていますから、長期金利が上がります。お答えしているときっと長くなると思うので、私、もう事前に聞きました。
これ、一％金利上げると三・七兆円ですよ、一年間で、支払金利。二年間で、二％上げれば、七・三兆円ですからね。今の国債からの収益、一兆二千億円ですが、一発で損の垂れ流しになりませんか。二％も上げれば日銀債務超過ですよ。そんな簡単に日銀当座預金の金利を上げるなんて、それは聞いている人はああそうかなんて思っちゃうかもしれませんが、現実的に数字見ればできないことは明確じゃないですか。いかがなんですか。
ましてや、累積赤字千八十六、ここまで元本が大きいと、支払金利大変ですよ、これ。今はゼロ金利だからいいですけど、一％上がったら十兆円ですよ、まあすぐにじゃないですけどね。五％上がったら五十兆円。税収プラス税外収入六十四兆円しかないんですよ。 今までの経済、じゃ景気が良くなれば税収良くなるかといったって、一番今まで史上最高の税収、一九九〇年の六十・一兆円ですよ。
発行銀行券というのは支払金利はゼロですから、もう国債持っていればどんどんどんどん通貨発行益は出てくるわけです。 ところが、今増えているのは日銀当座預金で、これから利上げをするときになると金利を上げていかなくちゃいけない。そうすると、先ほど質問しているように、通貨発行損なんですよ。何が経常的に通貨発行益が増えるというのでしょうか。これ、通貨発行損がどんどん増えていっちゃいますよ。
これは、確かに短期金利、お金を払う方の金利が、支払金利が増える。でも、今、黒田総裁は、持っている国債、これだんだんだんだん新しい金利で上がっていくから大丈夫だとおっしゃいましたけど、今聞きましたように、一年以上の、長期金利、三百六十七兆円あるとおっしゃっているわけですよ。これ、固定金利ですからね。
○国務大臣（麻生太郎君） 長期金利が上がりますと、日本の政府としていわゆる立場としては、抱えております国債の金利、支払金利が増加するということによって私どもとしてはマイナスの影響を与える、もうはっきりしております。
次の質問ですけれども、やはり五月十八日の財金での私の質問に対し岩田副総裁は、経済・物価状況が好転し、日銀当座預金に対する付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられると、したがって、当座預金に対する支払額が増加する一方で、日本銀行の保有国債の利回りも次第に上昇していく、だから大丈夫だということをおっしゃっていましたけれども、これ意味するところは、要するに当座預金の支払金利が増える
そういうロジック、そういうことを考えますと、長期国債がいずれ上がっていくから、負債サイドの支払金利も上がるけれども長期国債の収入が上がるから日銀は大丈夫と言われても、極めて疑問に思わざるを得ないのではないかなと私は思います。 もう一つちょっと確認をいたしますけれども、当然、異次元の量的緩和から脱却するということは、昔のような日銀のバランスシートに戻るということですよね。
あのときに、二〇一六年度上期当初に景気が上昇して付利金利を一％引き上げたと仮定しますと、要するに収入の方が六千二百八十四億円で支払金利が一兆五千億ということだったということで、年間一・八兆円の損を日銀が生じることになると、まあこれは仮定の話ですけれども。
○藤巻健史君 そうしますと、運用益が六千二百八十億円で支払金利が一・五兆円ということは、約九千億円ぐらいの損失が半年間で出るということで、一年間でいえば一・八兆円の日銀は損失になるということだと思います。 消費者物価指数が二％になったときに、三％ぐらいにはしないと、抑えられない。まさか付利金利一％で済むわけありませんから、消費者物価指数二％になったときに。
○藤巻健史君 しかし、発行銀行券の場合は確かに支払金利ゼロですけれども、当座預金というのは今後付利金利を上げていくことになるわけで、極めて日銀の財務内容には大きい影響を与えるわけで、そちらを含めないで金利ゼロの方を含めるというのは非常に矛盾していると思うんですが、いかがでしょう。
要するに、金利が上がるということで長期国債を発行して低金利をエンジョイしようと思ったら、日銀がそれを買ってその努力を曖昧にしちゃって、残るのは当座預金と発行銀行券、まさに超短期債務になってしまって、日銀が金利を上げたら一発で支払金利が上がっていっちゃうんですよ。 まさに、その長期国債を買うということは、これから金利が下がるならいいですよ、日銀としてもね、普通、民間であれば。
仮にこれを十億円の借入れをしたときの総支払金利は〇・四億円であります。まさに今、公共投資を行うという意味では大変タイムリーであります。 しかしながら、冒頭お話しさせていただきましたように、技術的な人材が減っている中で、急に仕事をやれと言ってもできるわけではありません。
これ、プライマリーバランスを黒字化する目的というのはこれ第一歩であって、その後、名目成長率の方が名目金利よりも高くなる、すなわち税収の方が支払金利よりも多くなる、そうすれば国債費のうち元本が少しずつ減っていくので、いずれ残高が減っていくだろうということで、プライマリーバランスを黒字化する目的というのは、その後の名目金利の方が名目成長率よりも低いと、こういうのが大前提な話なわけですね。
要するに、名目成長率の方が長期金利より高いということは税収の方が、これ、名目ＧＤＰに税収の弾性値が一とかそれくらいを仮定しないと話にならないんですけど、税収一とか一・一であるならば、名目ＧＤＰ成長率が金利よりも高ければ、だんだんだんだん税収の方が支払金利よりも多くて、だんだんだんだん借金が減っていきますよという話なわけですけど。
それと、二つ目の支払金利の考慮、長期金利三％の理由でございますが、全線の建設費の概算額である九兆三百億円につきましては金利支払額は含まれておりませんが、交通政策審議会におけるＪＲ東海の財務的事業遂行能力の検証におきましては金利支払額も含めた確認を行っております。
ですから、その後の五輪関係の特需もあって、私は、この資材費、人件費の高騰を受けて建設工事費、まさに上昇傾向にあることは間違いないと思うんでありますけれども、この上昇傾向が加味されれば建設工事費は幾らになるのか、この辺をお伺いをしておきたいと思いますし、当然建設中に発生する長期の借入金に対する支払金利が建設費の中に含まれていないのではないかなと思うんでありますけれども、これはどうなのかと。
一方、財務省がいつもプライマリーバランスを黒字化したいと言っているのは、これはドーマーの定理によって、プライマリーバランスが達成した後に、名目成長率の方が名目金利よりも高い、要するに支払金利よりも税収の方が高いということで財政が持続可能であると、こういう前提の下でプライマリーバランス黒字化を言っているはずです。