2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
こういった推計を念頭に置きながら、売上高が半減、少なくとも半減する事業者に対して年間のこうした支払負担の半額程度に相当する額を給付するという考え方でございます。 給付の考え方でございますけれども、補正予算が連休前に成立すれば、早ければゴールデンウイーク明けにはというふうに考えております。
21件の議事録が該当しました。
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2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号
従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補助、国税、地方税、社会保険料、公共料金等の延納など、あらゆる支援をすることといたしておりますけれども、それでもなお家賃などの支払負担が残ること等を勘案いたしまして、使途に制限のない給付金として給付金額の上限を設定したものでございます。
2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
また、日本商工会議所や中小企業団体中央会などからは、やはりこの負担軽減を求めるというような声もいただいておりますので、中小企業・小規模事業者が社会保険料の支払負担に対応できるように対策を講じていくべきだということは強く認識をしています。
2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
中小企業・小規模事業者が社会保険料の支払負担に対応できるように対策を講じていくべきだということは、強く認識をしております。 ただ、一方で、やはり社会保険料の負担というのは、これは雇用とセットで生じる経営者の、会社のある意味義務的なところもあるわけであります。
2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
急激に進んだときから随分話題になって長いことなるんですけれども、これはいわゆる中小企業の、そうですね、今三百七十五万者ぐらいあると言われていますけれども、そのうちの百四、五十万の方々がいわゆる高齢化して後継者に難ありというのが商工会議所が出されたいわゆる数字だったものですから、これ何とかしないとえらいことになっちゃうというのが元々の、この事業承継税制を拡充して、承継するときの相続税とか贈与税等々の支払負担
2019-03-08 第198回国会 参議院 本会議 第7号
個人事業者の持つ優れた技術やノウハウが円滑に継承されるようにするため、今般の税制改正法案では、承継時点での贈与税、相続税の支払負担をゼロにすることとしています。 本税制は、承継計画の策定など、事業が継続される要件を設けた上で、経営者の代替わりを支援するものであることから、議員御指摘のようなゾンビ企業の延命や、産業の新陳代謝の遅れにつながるものではないと考えています。
2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
この強い危機感の下に、今年度から、法人事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにしました。既に、昨年十二月までの九か月間で、従前の年間申請件数の五倍、二千件近い申請をいただいているところです。
2019-01-31 第198回国会 参議院 本会議 第3号
この強い危機感の下に、今年度は、法人の事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにしました。来年度は個人事業主に拡大します。さらに、事業のマッチング機能の強化や後継者支援の補助金などにより、切れ目のない支援を行ってまいります。 こうした取組によって、政府を挙げて、我が国の宝である中小企業・小規模事業者を次世代へしっかりと引き渡していく決意であります。
2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
今先生からもお話ありましたとおり、非常に危機的な状況にあるわけでございまして、この危機を乗り越えるために、事業承継税制については、承継時の贈与税、相続税の支払負担を今後十年間に限ってゼロにするなどの抜本的な拡充を行うこととしたところでございます。
2018-03-28 第196回国会 参議院 予算委員会 第15号
また、税制においては、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにするとともに、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を設けるなど、この制度については多くの今、市町村長が、なかなか手を挙げるところは少ないんではないかと言われていたんですが、相当多くの市町村長が今積極的に手を挙げていただいております。これまでにない大胆な対策を講じることとしました。
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
具体的には、猶予対象の制限を撤廃することによりまして、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロとし、また雇用確保要件を弾力化をいたしました。複数名からの承継や最大三名の後継者に対する承継にも対象を拡大したほか、会社の譲渡や解散時に税額を再計算する制度を創設して、将来の税負担に対する不安に対応するなどの特例措置を講ずることといたしました。
2018-03-20 第196回国会 参議院 予算委員会 第12号
まずは、事業承継税制、これ、今までもう十年やってきているんですけれども、利用しているのが二千者という状況でありますので、これをもう抜本的に大幅な拡充を行って、特に承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにいたしました。
2018-03-09 第196回国会 参議院 本会議 第6号
この強い危機感の下に、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロとすることといたしました。また、後継者による新しいチャレンジを応援する補助金などにより、切れ目のない支援を行います。 さらに、安倍内閣では、既に事業引継ぎ支援センターを全国展開しておりますが、後継者難に苦しむ企業と事業を引き継ぐ企業のマッチング機能の更なる強化にも取り組んでまいります。
2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
事業承継税制については、今国会で御審議をいただく平成三十年度の税制改正において、まずは承継時の相続税、贈与税の支払負担をゼロにするということ、そして、将来、経営環境の変化によって、例えば相続したときに比べて企業の価値が落ちていたような場合に対してしっかりとした減免制度を入れていくということ、あるいは、雇用要件というのが非常に厳しく掛かっておりましたけれども、ここも弾力的に運用をしていくということ、そして
2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号
そのため、今般、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにするとともに、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を設けるなど、これまでにない大胆な対策を講じることといたしました。 その上で最も大切なことは、山口代表も御指摘のとおり、一つでも多くの中小・小規模事業者の皆さんにこうした施策を周知徹底し、そして最大限に利用していただくことであります。
2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号
こうした中、平成三十年度の税制改正では、中小企業の円滑な世代交代を図るため、松村議員がその制定に御尽力をされた経営承継円滑化法、これを根拠とする事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにすることとしたほか、親族以外への承継についても優遇措置を盛り込みました。
2017-05-09 第193回国会 参議院 予算委員会 第18号
この二重ローンの問題、発災当初から、元々持っていた借入れ、これがあったおかげで、例えば生活や事業をいざ再建しようとしたときに借入れができない、あるいは元々持っていたものと合わせて借入れをしてしまうから二重の支払負担が生じる、これがいわゆる二重ローンの問題として当初から指摘をされていたわけであります。 ここについて、政府としても様々な取組、これまでしていただきました。
2015-04-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
一般取引の場合は、保証期限が延びる、月々の支払負担が軽減できる、単価が下がるなど、長期契約にするメリットを考えられなくはありませんが、技術革新が本当に最近は新しいものが日進月歩で生まれてきます。昨日まですばらしかったものが過去の遺物になってしまうという、そういう中で五年から十年に契約ということで、最先端の装備品が出てきてしまったときにその辺の考慮もあるのか。
2007-11-27 第168回国会 参議院 環境委員会 第5号
地球温暖化の影響により、今後、大規模自然災害が増えることとなれば、損害保険会社の保険金の支払負担は増加していくことも考えられます。そういった場合には、火災保険におきます保険料率の引上げといった等の対応が行われる可能性もあるのではないかと考えているところでございます。
2003-07-03 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
利用者利便の向上ということは、こうした利用者に対するサービス水準を向上するということでございますけれども、具体的にはエアラインにとっては空港の着陸料、あるいは空港の利用料等の支払負担が経営の効率化等々、あるいは非航空系の収入の増大等々によってその負担が軽減されるということがまず第一次的には考えられますし、また一般のお客様にとっては、先ほど総裁がお答えになったように、直営の免税売店等の新たなサービスの
1954-05-21 第19回国会 参議院 決算委員会 第30号
なお共用部分等がかなりあるから経費はそれだけむしろ公社にとつては負担が少くていいとかいうお話ですが、これは共用部分についても経費負担というものは、これは別途に協議の上に支払負担をするという建前になつておるわけですね。
1953-11-06 第17回国会 参議院 予算委員会 第4号
二十八年度の予算執行状況でありますが、予算全額約で九百億円に対しまして、十月二十日現在におきまして、支払負担行為金額が約三百九十四億円であります。支払済額が約二百七十八億円となつております。大体予算の執行状況につきましては昭和二十七年度予算のほぼ同時期におきまする消化状況に比べまして、極めて順調に行つておる次第であります。詳細は経理局長から申上げます。
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