2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
また、お尋ねのこうした所得の捕捉状況につきましては、現状、確たることは申し上げられませんが、支払調書制度など所得を捕捉する仕組みが十分でないことから、その捕捉が必ずしも容易でないものと考えておるところでございます。
また、お尋ねのこうした所得の捕捉状況につきましては、現状、確たることは申し上げられませんが、支払調書制度など所得を捕捉する仕組みが十分でないことから、その捕捉が必ずしも容易でないものと考えておるところでございます。
仮想通貨取引については、そういう支払調書制度など直接的、悉皆的に所得を捕捉する仕組み、制度は整備されていないということで、足下、限界はあるわけでございますが、こういう既に先行している制度も参考にしながら、仮想通貨に係る取引情報をどのように収集していくかについて、さらに、仮想通貨の取引実態、課税上の必要性を検討しながら制度当局ともよく相談してまいりたいと考えております。
ちなみに、他の金融商品等に係る取引情報として法定調書となっているものといたしまして、金融商品の特定口座年間取引報告書ですとか先物取引に関する支払調書など、こういうものがございますが、仮想通貨取引については支払調書制度など直接的、悉皆的に所得を捕捉する仕組み、制度は今のところ整備されていない状況にございます。
○政府参考人（佐藤慎一君） きちっと制度設計がされて法律が成立した場合、それに基づいてということになりますが、一般論で申し上げたら、先ほど申し上げたような法令上の整理になるわけでございますので、仮に一時所得として課税になるという場合には、先ほど国税庁から答弁いたしましたように、可能な限りきちっと捕捉する努力をするとともに、恐らく一定程度のやはりそういう支払調書制度のような、把握するような仕組みと併せて
今申し上げましたように、いわゆるギャンブル、公営競技、競馬、競輪等に関する所得でございますけれども、基本的には、支払調書制度など所得を捕捉する仕組みが必ずしも十分ではございませんので、その捕捉はなかなか容易ではございませんが、ただ、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じまして資料情報の収集に努め、必要があれば調査を行って公平な課税の実現に努めているところでございます。
この支払調書制度を拡大するということは、大変これは国民の抵抗は大きいと思います。しかし、利子については最低限、金融機関から支払調書を出してもらうような制度にしなければ、これは利子所得は把握できませんし、ましてやその金融資産も把握できないわけでありまして、そこは最低限このマイナンバー制度を入れるのであれば必要になるんだろうと私は思うわけであります。
事務がこれは効率化しますから、その分は所得の把握は精度が上がるということは私もそのとおりだと思いますが、何度も申し上げているように、支払調書制度を充実させなければ正確な所得の把握はできない。まして、利子所得や金融資産が抜け落ちているようでは、そこにこの給付金を出すというふうなことになったら、これはもう本当に大変なことであります。
七十九ページから八十ページにかけたところが六十一条の支払調書制度の改正でございます。今回税負担を相当思い切って、初年度千九十二億を平年度千二百五十億に改正をしたわけでございます。私ども申しました今回の改正案のねらいというものは、税負担の公平ということが大きなねらいでございます。