2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
住宅ローンの相談をしたら、感染症終息後の詳細な支払計画を出せと言われたと。 一生懸命金融庁がそういう助言を行っているにもかかわらず、こういったことがまかり通っているというのも現状でございます。
住宅ローンの相談をしたら、感染症終息後の詳細な支払計画を出せと言われたと。 一生懸命金融庁がそういう助言を行っているにもかかわらず、こういったことがまかり通っているというのも現状でございます。
訴訟になっても、和解交渉、協議という意味でお話合いを続けることは可能でございまして、そこで支払計画がちゃんと立てられるような状態になった方については引き続きお住まいいただく、できるだけお住まいを続けていただくという方向で常々対応しておるところでございます。
損害賠償の判決が下された後、被害者には例えば国や第三者機関がその賠償額を立て替えて支払う、それから加害者に対しては、その加害者にも生活がありますから、その生活を壊さないようにしながらちゃんと支払計画を立てさせる、あるいはその債権を第三者として回収して被害者にちゃんと支払をさせる、こういう立替払制度を是非つくってほしいという要望が出ていると思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣(野田佳彦君) 今の対応は、今資金繰りの話、財務省証券の話をさせていただきましたけれども、特例公債法案が未成立であるということを受けまして、足下の予算執行においては、当面、支払計画の承認期間を三か月から一か月に短縮するほか、一般会計から特別会計への繰入れについて、特別会計の資金繰りの許す範囲で繰入れ時期を調整するなどして対応をさせていただいておりまして、国民生活への直接の影響が出ないように
中央職業能力開発協会がきちっとした事業計画を立てて、それを、本来は交付要綱を厳しく読めば、事業計画書と収支予算書を付けて、この支払計画書の後ろに添付資料として付けて、しかも七千億という規模であれば、せめて副大臣ぐらいが決裁印を押すと。こういうことをやってないから日本の財政状況はこういうことになっているんですよ。
交付のための実務をちょっと勉強させていただいたところ、財政法に基づいて支払計画の承認というものを財務大臣がなされて、そして支払計画が示達をされて交付をされると。一体その支払計画ってどういうものかというと、こういうものなんですよ。何が付いているかなと思ったら、要は各目明細の写しみたいなやつがぱらぱらっと付いているわけですね。決裁印は、主計局長、次長、総務課長も関係がない。
○政府参考人(杉本和行君) 予算、決算につきましても電子化が行われることになりますので、例えば今書面で行われております予算要求書、これが電子化される、それから予算の配賦、これ予算の配賦もペーパーレス化する、それから予算の支払計画等のやり取り、財政当局と各省庁との間のやり取りも今書面で行われておりますが、これがペーパーレス化する、さらに決算書についても決算報告書等のやり取りがペーパーレス化すると、こういうことがございまして
もう一つ言いますと、公共事業を中心にいろいろな政策体系を組もうとしていますけれども、予算のときに、張り付けのときに選択と集中でやるというふうな努力をやっていますけれども、相変わらず支払計画においてはばらまいているんです。
私は、そういう意味でこの三十兆円の枠組みの中で取られた十四年度編成予算の執行の仕方について、今、竹中大臣がおっしゃるようなことを実行しようと思うならば、各省は相当な覚悟を持って予算支払計画に意を用いたらどうかと思っているんです。 例えば、この前もこの委員会で言いましたけれども、公共事業なんというのは全国一万か所やっているわけですよね、一万か所。だらだらだらだらと五年とか十年とか二十年掛けて。
第二に、大蔵大臣の行う資金の支払計画の示達に関する事務は、現在、国税庁長官のみに委任できることとされておりますが、これを国税局長等所属の職員に委任することができることといたしております。 なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行することを予定しております。 次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
この内容は、いまお話しになりましたように、「退職手当の未払いについて被申告者より支払計画書の提出があったので下記のとおり通知いたします。」ということで、「五十一年に退職した労働者全員については、昭和五十二年十二月末までに支払いを完了する。」と、だから、去年の分が一年後のことしの十二月末までに支払いをする。
ここにお配りをいたしたものでおわかりを願う点も多いかと思うのでありまするが、私どもといたしましては、まず第一に、1、2、3、4という順序がございますとおり、資金交付の願いが融資先から出てまいりますると、これは工事代金支払計画の明細、月割り——必ずしも全部月割りではございませんで、三カ月ぐらいのものもございます。
なお、本協定におきましては、わが国はいつでもこの支払計画を繰り上げて支払うことができ、他方もし将来経済事情が悪化したような場合には、日米双方が協議の上で、支払を延期するよう取りきめることができることとなっております。 またこの支払は原則としてドル貨で行なわれますが、米国は総額二千五百万ドルを限度として、わが国に対し円貨払を要請することができることとなっております。
なお、本協定におきましては、わが国はいつでもこの支払計画を繰り上げて支払うことができ、他方もし将来経済事情が悪化したような場合には、日米双方協議の上で、支払いを延期するよう取りきめることができることとされております。 またこの支払いは原則としてドル貨で行なわれますが、米国は、総額二千五百万ドルを限度として、わが国に対し円貨払いを要請することができることとなっております。
従いましてこれは過去においてもそうでありますが、実行はその当該年度における牛乳の需給状況を勘案いたしまして支出負担行為計画なり、支払計画をつけていくという形になっておるわけであります。
保険会社で満期保険金に年金支払計画をつければ年金になるわけです。保険会社は一割、一割五分も回していながら四分しか利回りをしてくれないから損です。国庫負担は損です。けれどもそういう分は別といたしまして、制度としては保険会社と同じわけです。保険契約をたくさんやった人が保険金をたくさんもらう。それに年金条項をつければたくさんの年金をもらうということになるわけですから、保険会社を国営にしたようなものです。
○佐藤国務大臣 今年度の公共事業費等の第三・四半期までにおける支払計画承認額を大体千七百十五億円と予定いたしたのであります。この予定額は、本年度の公共事業費等の予算総額の現額二千百三十八億円余に対しましては、八〇・二%となっております。
3は、前期二の措置を実施するため必要ある場合は既定予算の移流用を行うほか、昭和三十年度第四・四半期支払計画の一部を繰り上げるものとすることで、これは御承知のように、人件費、旅費等が非常に少くて、それだけの理由ではとてもできない。
これはやはり一般的には予算が、本年は実は例外ではなはだその点は遺憾なんでありますが、年度初めにすでに予算が成立しておる、そうしてどんどん支払計画をつけ、予算の執行をするという場合と、それから遅れます場合とで、やはり違ってくるであろうというふうな感じがいたしまするし、またもう一つは、三月と四月という時期的な区切りも問題であろうかと思います。
なお、それにいたしましても、実行上の節約が必要であるということは、御存じの通りにいろいろな事情がございまして必要でありますので、執行上配賦されました予算を四半期別支払計画というものを各省からお出し頂いて、それに対して承認を与えるという、いわば一種の時期的な支出の規制をいたしておりますが、この際にはそういう節約も行われるであろうというようなことを考えて、まあ年度初めでありますから、一応大体の経費について
一つその点も十分に考えて、そういつた支払計画と申しますか、その際に御考慮を願いたいと思うんですが、これについてどういうようにお考えになりますか。
○政府委員(原純夫君) 林道その他北のほうでの交付の支払金につきましては、只今申上げましたのにまあ落して恐縮であつたわけでありますが、お話のような事情があろうということで、第一四半期の支払計画を通常の四分の一でなしに、もつと余計附け足すような、はつきりした数字は忘れましたが、たしか四割か五割までは出してよろしいということでいたしておりますから、大体お話のような点に対するかまえは何とかできておるのではないかと
そのほか、事務簡素化の一環として、支払計画を承認した場合の大蔵大臣の会計検査院に対する通知を廃止し、又、出納官吏が現金、又は物品を亡失、毀損した場合における大蔵大臣に対する通知を、一定期間分を取りまとめて通知することができることといたしております。