1959-03-03 第31回国会 参議院 商工委員会 第14号 なお、本制度の実施に伴う予算措置といたしましては、昭和三十四年度一般会計予算案におきまして、予算総則に、政府が保証損失補償契約を締結できる補償金額の総額の限度を六十億円と定めるとともに、支払補償金として百万円、業務委託費として百万円をとりあえず計上しております。これによって昭和三十四年度におきましては、約四百億円に上るプラント類の輸出にかかる補償契約の締結が可能となる見込みであります。 中川俊思