2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
まず、入札が必要なのかどうかというような調査ということなんですが、今回の八百五十億というのは、事務局経費の中で更にまた支払対象が増えたということもあります。
まず、入札が必要なのかどうかというような調査ということなんですが、今回の八百五十億というのは、事務局経費の中で更にまた支払対象が増えたということもあります。
○国務大臣（根本匠君） 今までは日本人労働者と外国人の労働者の区別なく支払対象としてきましたが、これは既に局長から答弁いたしました。支払実績も区別して把握してこなかったところでありますが、今の委員のお話のように、外国人労働者が安心して働くことができるよう支援する観点から、今後は、外国人労働者の未払賃金の立替払の支払実績を区分けして把握する方向で検討したいと考えています。
○政府参考人（坂口卓君） 制度的には、これは日本人、外国人という区分けをせず支払対象としてきたところでございまして、支払実績についても区別をして把握をしていないということでございます。
我々の園芸施設共済、例えば園芸施設共済でいきますと、そういう点、十分考慮しているつもりでございまして、我々の指導上は、台風又は降雪等により施設が倒壊することが予想されるような場合において、緊急避難的な損害防止処置として切った被覆物は園芸施設共済における支払対象となると、これは明示的に指導しているところでございます。
実際、当該工場の所在地の十勝地域でございますけれども、共済の加入率が八割超と高く、そして、台風が襲来するまでに約二割が工場に出荷済みでございましたけれども、未収穫面積のうちの七割から八割は工場に出荷できる品位を満たさないということで共済金の支払対象になる見込みということでございます。
ところが、これが、市側が最高裁に上告をして、最高裁では、勤務時間などが常勤職員と同一であっても採用の形態等から退職金の支払対象ではない特別職に当たるという理由から、この原告の請求を退けた。全くゼロ。 高市大臣、労働の実態ではなくて、こうした任用の形態、任命権者が勝手に同じ仕事を、一般職員と同じことをさせているのに、あんたは特別職だと言っただけでこういう格好になる。
地方公共団体に対する賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会、こちらの中間指針に示されました損害の範囲や考え方等を踏まえまして、上下水道事業に係る営業損害や政府指示等に基づく検査費用など、東京電力は地方公共団体に対して賠償金の支払対象となる項目を策定、提示しておりまして、原子力事故と相当因果関係が認められる損害に対して、必要かつ合理的な範囲で賠償をしているという状況でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 脳脊髄液減少症につきましては、自動車事故との相当因果関係が認められる場合は自賠責保険の支払対象としているところです。支払件数は、平成二十四年度から二十六年度では百三十六件、百五十五件、百二十四件と推移をしております。 脳脊髄液減少症に係る自賠責保険の運用については、厚生労働省との連携が必要であるとこれまでも長沢委員から御指摘がございました。
そして、同法に基づきまして、さらに入港前に保険の支払対象、保険金額等が法律に定める要件に合致しているかどうかを確認をしております。 具体的には、座礁事故や燃料油の油濁事故が保険金の支払対象になっているのか、船主責任限度額を満たす十分な保険金になっているかどうかについて保険証書で確認をしております。
これまで給付金の支払対象外だった発症後二十年を超えて提訴を行った原告も救済することを、先週の二十七日に全国原告団、弁護団との間で合意されたことについて、一歩前進と評価をいたします。しかし、救済の金額にはまだ差があるなど課題は残されており、和解の道を選択せず、判決や裁判所の所見を求める原告もおりますので、今後とも厚生省は、差のない解決に向け真摯に原告弁護団に対応していただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君） 受信料につきましては、そういうふうな貧困者であるとか、低所得世帯あるいは被災地等々につきましては、そういうふうな除外といいましょうか、エグゼンプション、要するに支払対象からやっぱり外すということは私は必要だと思っています。
だから、株式買取り請求をした場合、対価の支払対象が対象会社であることが少数株主にとって常に有利だとは言えないと思うんですね。やっぱり、そのとき、その会社会社、その人その人の資産状況等々によって変わってくるのではないかというふうに考えます。
さらに、その下の米の所得補償交付金支払対象面積の水稲加入は、同じく百四十三万平方メートル、そしてそのうちの対象が百十三・四万平方メートルでありますから、この時点では七九％。
次に、収納率でございますが、これは受信契約を結んでいただいています支払対象となっています世帯と事業所のうち実際に受信料をお支払いいただいている割合でございます。
○政府参考人（坂明君） 自賠責保険におきましては、脳脊髄液減少症に由来するものも含めまして、被害者の方の症状について自動車事故と相当因果関係が認められる場合には保険金の支払対象とさせていただいております。
これによって、東日本大震災での支払のため低下した民間の準備率に対応する形を取ったわけですけれども、平成二十三年度では支払対象となる地震は一回の地震につき五・五兆円です。これが同じ年度内など短い期間で二回、三回起こった場合は、民間の準備金不足というのは非常に大きなものとなると思います。
自賠責保険におきましては、今先生御指摘のように、脳脊髄液減少症に由来するものも含めまして、被害者の症状について自動車事故と相当因果関係が認められる場合は保険金の支払対象としております。 そこで、昨年十月に厚生労働省の研究班から脳脊髄液減少症の原因の一つとされております脳脊髄液漏出を判定する画像診断基準が発表されたところでございます。これは大きな前進でございます。
先ほど東電に対して福島県の幼稚園協会が陳情に伺ったという話をしましたけれども、この支払対象の事業者を中小企業に限定して、学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上中小企業に相当しないため支払を拒否したということでありましたけれども、文部科学省は今後、賠償や仮払いが迅速に行われるように東電に対して何か働きかけをするというようなことは予定ありますでしょうか。
また、自民党の岩城光英委員の、原子力賠償法では、出荷停止の農水産物は支払対象となるのか、摂取制限、自粛、また風評被害も相当な因果関係があれば補償対象となるのかとの御質問に対し、幾つかの委員会で政務三役がそのような答弁をしていると聞いているが、紛争審査会でしっかりとしたガイドラインを決めることが必要であると答弁しましたが、本来は、原発事故と相当因果関係があれば補償の対象となり、そのための具体的ガイドライン
房政策評価審議 官 田中 敏君 経済産業大臣官 房審議官 中西 宏典君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （福島第一原子力発電所及びその周辺における 放射性物質測定に関する件） （原発事故に係る原子力損害賠償の支払対象
沖縄で主に生産されておりますサトウキビですけれども、戸別所得補償制度の関連支払対象ということで対象とすることもできますので、是非御活用いただきたいと思います。