2008-06-10 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
その審査基準の設定に当たりましては、既に幾つかの空港で旅客施設利用料が設定された際に、減価償却費や支払利息等の費用を積み上げた原価計算書や収支予想等を総合的に勘案しながら審査した事例も踏まえまして、また関係者等の意見も聴取しながら十分に検討してまいりたいと考えております。
その審査基準の設定に当たりましては、既に幾つかの空港で旅客施設利用料が設定された際に、減価償却費や支払利息等の費用を積み上げた原価計算書や収支予想等を総合的に勘案しながら審査した事例も踏まえまして、また関係者等の意見も聴取しながら十分に検討してまいりたいと考えております。
収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、五千三十三億八千五百三十四万円余、支払利息等支出済額は、五千二百二十億三百三十七万円余となりました。 損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、五千百三十四億八千三百二十二万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千百三十四億八千三百二十二万円余となりました。
収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、五千百四十億三千百八十一万円余、支払利息等支出済額は、五千六十八億二千二百八万円余となりました。 損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、五千四百八億二十六万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千四百八億二十六万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、四千二百十四億五千九十五万円余、支払利息等支出済額は、三千七百八十六億三千二百六万円余となりました。 損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、四千四百十六億四千二十一万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、四千四百十六億四千二十一万円余となりました。
収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金等収入済額は、三千四百四十八億四千六百九十万円余、支払利息等支出済額は、三千二百七十一億九千四百五十万円余となりました。 損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、三千六百三十七億六千二百九十四万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、三千六百三十七億六千二百九十四万円余となりました。
収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、三千五百七十六億六百八十九万円余、支払利息等支出済額は、三千六百十三億二千二百五十七万円余となりました。 損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、三千六百四十一億七千四百四万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、三千六百四十一億七千四百四万円余となりました。
収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は三千九百二十七億三千四百十三万円余、支払利息等支出済額は三千八百三十三億七千二百八十七万円余となりました。 損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は四千六百七十六億六千六百六十万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は四千六百七十六億六千六百六十万円余となりました。
収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は四千六十一億九千五百八十五万円余、支払利息等支出済額は四千八十五億六千五百二十六万円余となりました。 損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は四千九百二十億四千八百六十八万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、四千九百二十億四千八百六十八万円余となりました。
収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、四千二百六十一億千三十二万円余、支払利息等支出済額は、四千百三十五億千四百七十三万円余となりました。 損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は、五千二十九億五千八百三十九万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千二十九億五千八百三十九万円余となりました。
収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、四千一億三千万円余、支払利息等支出済額は、四千四十四億二千八百四十万円余となりました。 損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は、四千七百九十八億六千四百九十八万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、四千七百九十八億六千四百九十八万円余となりました。
こういうものに係る「用地費、建設費及び建設期間中の支払利息等は、公団の財務諸表では建設仮勘定に資産計上され、営業損益に関係のないものとなっており、これらの資産が公団の経営に与える影響は把握し難いものとなっている。」「未入居住宅及び長期空家に係る収入減相当額は、一般の会計制度においても当該年度の損益計算書には計上されないものとなっており、年度の経営成績として把握し難いものとなっている。」
それで「支払利息等」と書いて、実は有価証券を買います。私は有価証券を買うのは支払い利息でないと思っていますから、大体「等」の中に含めるのも、本来、会計上おかしいのではないかという気がするわけです。出金に間違いない。出金には間違いないが、しかし債券を買う金が支払い利息と同列に扱われるようなこの内容では、これはお聞きするまでわからないのです。
○山本参考人 「支払利息等」となっております。「等」の方が圧倒的に多い数字になっております。
これに対する事業支出は、国内放送費を初めとする事業運営経費、固定資産の減価償却費、支払利息等の財務費、固定資産売却損等の特別支出及び予備費に総額一千五百二十九億九百万円を必要とするため、事業収支において二百十五億七千九百万円の支出超過を来すこととなりましたが、これについては、資本収支の差額をもって補てんすることといたしております。
これに対する事業支出は、国内放送費を初めとする事業運営経費、固定資産の減価償却費、支払利息等の財務費、固定資産売却損等の特別支出及び予備費に総額一千五百二十九億九百万円を必要とするため、事業収支において二百十五億七千九百万円の支出超過を来すこととなりましたが、これについては、資本収支の差額をもって補てんすることといたしております。
に要する費用（当該費用のうち借入金に係る部分に対する建設期間中の支払利息等を含む。以下同じ。）を償却期間（耐火構造の住宅にあっては七十年、簡易耐火構造の住宅にあっては四十五年とする。）
それからついでに資本費のほうの内容につい申上げますが、支払利息等におきまして相当な査定が行われておりますが、これは主なる点は開銀の金利一分引下げによる十三億余りというものが大部分を占めておるわけであります。それから法人税、固定資産税等こういう税金閥係におきまして約三十億の減税による負担滅が出て来ておるけであります。
減価償却につきましてはもう昨日も申上げましたので、次に、この表によりますと支払利息という返還金の支払利息等もこれは払えなくなつて来るという現象、それから次の返還期到来の借入金の返還とか、それから債券の発行、債券の償却、退職手当金というような必要経費が全く不足となつてしまう。
この結果はそういう外部からの借入金に対する返還金、積立金、支払利息等の支出か必然的に殖えますために、それが限られておりまする收入、つまりＮＨＫの收入としては聴取料だけでございます。