2009-04-23 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
年により変動はありますけれども、支払共済金額で見ますと、十年ぐらいの平均で見て五三％、半分以上は魚病によるものということでございます。 以上でございます。
年により変動はありますけれども、支払共済金額で見ますと、十年ぐらいの平均で見て五三％、半分以上は魚病によるものということでございます。 以上でございます。
共済事業につきましては、受入れ掛金額が平成十六年で一兆三千億円、支払共済金額、支出の方が六千五百億円となっております。生協全体の財務状況といたしましては、負債額が約五兆円に対し資産額が約六・八兆円になっておりまして、全体としては財政状況は健全であると、こういうふうに考えております。
それから、単位組合でありましても、支払共済金額が一件当たり高額であったり、組合が受け取る受入れ共済掛金の総額が大きな共済事業を行う組合、つまり共済事業を大規模にやっている組合につきましては、破綻した際の影響が大きいことから他の事業との兼業はやめていただくと、避けていただくと、こういうこととさせていただくことにいたしました。
そういたしまして、支払共済金額につきましては、実収量がこの引受石数を下回った場合、その下回った石数、すなわち引受石数と実収量との差額に右に述べました石当り共済金額を乗じた額を、共済金額として支払うということにいたしております。そういたしますと、補償が実損に応じて支払われるということになっておるのであります。
従いまして、今度は支払います支払共済金額は、（ロ）でございますが、被害程度が同じである、五割被害であるという場合には、どのたんぼでも、実際の減収石数が三石でありましょうと二石でありましょうと、五割という割合で、同一の面積についてはもらう金は同じでございます。
ただ農家の災害に対する補償として成るべく共済金自体も多いほうがいいことは当然でございますので、掛金の関係と睨み合せて共済金額をきめ、従いまして支払共済金額もきまつて来るとかいうように考えておるのであります。