2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
になってくると耐えられなくなりますので、なぜこの新型インフルエンザ対策特措法を作ったときにこの五十八条が入ったのかという背景についてよくお調べいただいて、条文の読み方にもよりますけれども、国会が召集されていないときには政令等でこれに対処することができると書いてあるわけですから、召集中の今は、これは直ちに対処しなければならないというふうに逆の読み方もできるわけでありますので、この事業者間、企業間の支払債務
になってくると耐えられなくなりますので、なぜこの新型インフルエンザ対策特措法を作ったときにこの五十八条が入ったのかという背景についてよくお調べいただいて、条文の読み方にもよりますけれども、国会が召集されていないときには政令等でこれに対処することができると書いてあるわけですから、召集中の今は、これは直ちに対処しなければならないというふうに逆の読み方もできるわけでありますので、この事業者間、企業間の支払債務
もし韓国内に資産が、持っていなければどうなるかということでございますけれども、外国判決の承認手続というのがございまして、場合によっては韓国司法で命じられた金銭の支払債務ということを日本の裁判所を通じて日本国内で差し押さえられるということもあるかもしれません。
それで、私は法務省との修正協議の際に、だったら今回もこの強制売買について、対象会社は取締役会の承認をするというだけでなくて、承認した以上、法律上、当然にその株の売買代金の支払債務を保証するという法定保証の規定を設けたらどうですか、そうすれば少数株主のこの代金の請求権は相当程度保全されるんじゃないですかと。会社が保証するということは、私はそれで十分だと思うんです。
負債の方は、支払義務が確定しております平成二十二年三月三十一日時点の支払債務を計上しているだけでありまして、翌年度四月一日以降の失業等給付金等の支払見込額を示しておるものではございません。したがって、これは特別会計財務書類上において資産・負債差額として計上しているというものでございまして、実際の積立金残額とは異なるものでございます。
このうち十七億円については山田洋行への支払債務との相殺を行ったところでありまして、残りの未回収の十三億円分が返還請求を行っているところでありますが、まだ残っているということであります。
その結果、これまでに二十二件の過大請求、過大請求額五億七百万円を確認し、契約変更や支払債務との相殺を行ったところであります。
山田洋行について申し上げますれば、本年二月の末に、その時点で判明しておりました過払い額合計約四億三千八百万円に延滞金を含めました約五億五千万円につきまして、債権の早期保全を図りますためいったん確定をし、防衛省の山田洋行への支払債務と相殺を行ったところでございます。
例えば、支出官の支出がそれは言わば仮払いであって、会計検査院がその支出を否認すれば支出として決算されないし、国の支払債務もなかったことに決定することになるということでございます。債務の決算は民法で規定されておりますし、契約などの法律行為で決定されます。
かねて楽石社は、関東財務局長から特別違約金支払債務確認書の提出方を求められていましたが、当職等は楽石社の授権に基づき、昭和四〇年七月二九日付内容証明郵便をもつて同局長あてその認定の不当性を主張し、違約金請求の撤回方を申し入れました。
第一に、石炭鉱業合理化事業団は、採掘権を買収した石炭業者及び廃止事業者が、産炭地域内に事業場を有する中小企業者に対して、負担している代金支払債務については整理交付金の別ワクを設け、代位弁済をすることといたしました。
私は、占領政策としてのガリオア援助で行なわれた物資の輸入からは、ただいま総理のおっしゃいましたように、直ちにその代金の支払債務というような法的債務が発生するものではない。その当時はそういうものではなかったと考える。さきに述べましたように、ガリオア・エロア物資の輸入がいわゆる輸入というものとはどんなに異なっておったかということは、あの当時の経験を持つ者はよくこのことを知っております。
第十八条第一項の改正は、保証事業会社が保証契約を解約する場合の発注者の同意について定めたものでありますが、第十三条の二の規定の新設に伴いまして、右の発注者には、同規定によって、保証事業会社が支払債務の発生する工事完成保証人をもこれに含まれるものであることを明らかにしたものであります。
これについて先ほどから、午前中いろいろ都の当局、経済局長等を通じて、これはあの丸東の出荷人に対する支払債務の履行の問題と同じ比重、もしくはそれ以上の比重をもって同時解決すべきだ、こういうわれわれは質問をいたしましたが、どうもこれは別に切り離して考えなければならないというのでありますけれども、これは非常にめんどうな問題であります。
まあそのほかは、私は比較的に今後まあむろんアメリカに対する債務、それがありますが、その他についてはインドネシア、このまあ二つが今後の支払債務の大きいもので、これに追加した場合、年間にどのくらいになるか、こういうことにまあなるのです。今たとえばインドネシアに対する賠償、あるいはアメリカとの賠償等の債務について、まあどういうふうになるかは今きまっておりません。
結論的にはそうですよ、いろいろカットするに当っては理屈づけなければならぬから、理屈が少し余分なものを積み立てさすことにしたと言われるわけだけれども、経理原則から考えて、こういうものが企業のほんとうの意味において隠れたる支払債務だということは言えるのです。
従ってこの出納整理期間のない過年度の債権とが過年度の支払債務につきましては、四月一日現在をもってすべて一般会計に承継いたしますが、出納整理期間のある前年度の債権とか債務につきましては、四月一ぱい債権債務の整理をいたしましてから一般会計に引き継ぎます、こういう意味の書いてあるのが四項でございます。
その一つの例でありますが、例えばローヤリテイに対する課税関係の問題、或いは支払債務の課税関係の問題等におきましては、よく相互に免除し合う、両方とも課税しないというのが普通出て来る条約の型でございますが、御承知のように、日本から払う分が割合に多くて、向うから貰う分が少いという実体を見て参りますと、お互いにまけ合うということは、形式の上では双務的であつても、実質的には失うところが多い、こういうような点も
その結果、報告書にございますように、九十二万五千円の支払債務を負担することになつたのであります。 そこで以上のような、白井及び笠井に請負わしめた未承認工事がありましたので、厚生省といたしましてはこれを調査いたしまして、報告書にございますように三百十一万一千八百八円と いう金額に認定しまして、これが予算配賦を行なつたのであります。
理事菊田七平君着席〕 その間白井某が資金の関係上、高士某から借入金をして、その借入金をいたしましたのに対しまして庶務課長の山口某が支払保証をする、こういうふうなことをいたしたわけでありますが、これは支払保証と申しますか、白井某に払う代金は支払う、こういうふうなとりきめになつておつたわけでありますが、工事代金を白井に払つたために高士某から問題が提起されまして、その結果国が九十二万五千円ほどを高士某に対して支払債務