2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
飼料用米等への転換につきましては、御案内のとおり、水田活用の直接支払交付金による収量に応じた十アール当たり五・五万円から十・五万円ですとかあるいは産地交付金による支援を行うほか、都道府県が転換拡大に取り組む農業者を独自に支援する場合、拡大面積に応じた国による追加支援を措置したところであります。
飼料用米等への転換につきましては、御案内のとおり、水田活用の直接支払交付金による収量に応じた十アール当たり五・五万円から十・五万円ですとかあるいは産地交付金による支援を行うほか、都道府県が転換拡大に取り組む農業者を独自に支援する場合、拡大面積に応じた国による追加支援を措置したところであります。
それでもなお、更に小さい小規模な被災箇所につきましては、地域の方々が共同活動によって復旧する場合、これは多面的機能支払交付金、これの活用が可能でございます。 いずれにしましても、被災箇所ごとで状況様々でございまして、どのような制度の適用が適切か等々につきまして、国の職員を派遣いたしまして、早期の復旧に向けて丁寧に支援をしてまいりたいと思います。
一方、我が国におきましては、その有機農業の取組面積は小さいわけでございますが、有機農業に取り組む生産者に対しましては環境保全型農業直接支払交付金、これが交付をされているところでございまして、十アール当たり一万二千円でございますので、一ヘクタール当たりにいたしますと年間十二万円の単価で支援が行われているという状況でございます。
田んぼダムの取組につきましては、多面的機能支払交付金によっても支援してきたところでございますけれども、今年度からは同交付金に十アール当たり四百円の加算措置も新設をされたところでございます。 今後とも、農業関係者の御理解を得ながら、国土交通省、地方公共団体と連携をいたしまして、流域治水を推進してまいりたいと考えております。
このため、令和二年度の三次補正予算及び令和三年度の当初予算におきまして麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置いたしまして、需要に応じた生産を実現するため、関係者が連携して計画的に行う団地化、営農技術の導入を推進し省力化や収量の安定を図るとともに、生産拡大に必要な施設や機械の導入を支援することとしているほか、水田リノベーション事業や水田活用の直接支払交付金も措置しているところでございます。
令和三年産の作付に向けまして、農林省といたしましては、令和二年度の三次補正予算で水田リノベーション事業、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト、令和三年度当初の水田活用の直接支払交付金などを措置しておるところでございます。 水田リノベーション事業の採択の手続の中で、申請の際に、今年産の作付転換をどれだけ行いますかということを申告していただいています。
また、麦・大豆の収益性・生産性向上プロジェクトによりまして、水田での麦、大豆産地の団地化、営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備などへの支援を措置いたしますとともに、令和三年度の当初予算では、水田活用の直接支払交付金の様々な措置を盛り込んだところでございます。 また、先般、水田リノベーション事業の採択結果を公表してございます。
例えば兵庫県の明石市では、ため池のクリーンキャンペーンや環境教育等の活動に対しまして、多面的機能支払交付金によりまして支援を行っているところでございます。 また、先生御指摘のように、兵庫県のため池保全県民運動、このような地域ぐるみで行われている事例につきましては、これまでの事例集の作成等を通じまして全国の皆さん方に紹介をしているところでございます。
○政府参考人（天羽隆君） 委員の御質問は、水田活用の直接支払交付金の交付金単価だと考えております。 主食用米の需要、委員御指摘のとおり毎年減少傾向にございます。産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆ほか需要のある作物に転換をしていくということが重要であると考えております。
この中山間地域等直接支払交付金の交付面積でございますけれども、委員お配りの資料にございますように、二〇一四年、平成二十六年度、六十八万七千ヘクタールでございましたところ、第四期対策に移行いたしました二〇一五年度につきましては六十五万四千ヘクタールに減少しているところでございます。
今お話があったとおり、令和三年産につきましては、リノベーション事業ですとか麦・大豆プロジェクト等措置をして、さらには水田活用の直接支払交付金等も創設をしたところであります。さらに、リノベーション事業の採択結果が出てきたところでありますが、本事業に採択された協議会が申請時に申告した新規の作付面積は二・一万ヘクタールとなっております。
そこで、中山間地域の直接支払交付金の面積と環境保全型の支払の実施面積、これ資料でお配りしております。水色が中山間地域の直接支払交付金面積、オレンジが環境保全型の農業直接支払です。中山間地域直接支払面積、交付面積は、二〇一四年度の六十八万七千二百二十ヘクタールをピークにして、その後、一旦下がり、横ばいが続いて、二〇一九年度は六十六万五千三百九十四ヘクタールです。
また、田んぼダムの取組につきましては、多面的機能支払交付金によって支援をしてきたところですけれども、今年度から、同交付金に十アール当たり四百円の加算措置を新設をしたところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金によります地域の共同活動等への支援、また農地中間管理機構によります担い手への農地の集積、集約化、また農地耕作条件改善事業等によります荒廃農地の解消、さらには農業委員会によります所有者等への利用の働きかけといったような施策によりまして、荒廃農地の発生防止と解消に努めているところでございます。
ただ、大きな目標とすると、こういった水田活用の直接支払交付金全体を通じて国からの配分がなくても、それぞれの自主的な取組の中で、主食用米が適正な需要に応じた生産に減っていって、そしてそのほかのものが増えていくと、全体としてバランスが取れるようにという目的で設定されているというふうに私理解しているんですけれども、その理解でよろしいんでしょうか。
水田活用の直接支払交付金について前回もお聞きいたしましたけれども、改めて、産地交付金の効果、これについて、自らの経営判断とはいえ、やっぱりある程度政府として持っていきたい方向があって、それを基に交付金額を算定しているということですから、改めてこの根拠と成果について大臣にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君） 水田活用の直接支払交付金の中にございますので、主食用米の需要が減っていく中で、主食用米から他の作物への転換を促し、水田のフル活用を推進していくという目的でございます。
○舟山康江君 こういった水田活用の直接支払交付金、要は主食米用の生産を需給に応じたものに少し締めていって、そのほかに生産を移していこうということだと思うんですけれども、これが本当にスムーズにうまくいくのであれば、今懸念されているように主食用米がだぶつくんじゃないか、供給過剰になって価格が下がるんではないかという心配もなくなるんだと思うんですけれども、そうはなっていないというところが今問題だというふうに
このために水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるように麦、大豆等について全国一律で戦略作物助成の単価を設定しているところでございます。
そういう中で、水田活用の直接支払交付金というものがありますけれども、要は米から米以外に、まあいわゆる昔でいうところの転作ですね、転作を促すためにこの直接支払交付金がありますけれども、この助成単価の基本的な考え方を教えてください。
水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取組は食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。
さらに、仮に予算額を上回ることとなった場合には、採択に至らない生産者なり産地が出てくるわけでございますけれども、それは、先ほど委員の御指摘にありました、令和三年度の当初予算の水田活用の直接支払交付金により、例えば二万円単価の支援を行うことになるということでございます。
水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。 畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。
また、令和三年の当初予算におきましては、水田活用の直接支払交付金におきまして、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に国が追加的に支援する措置の創設なども盛り込んでおります。
現在、市町村等の働きに応じて、水田の所有者又は耕作者による田んぼダムの設置につきまして、多面的機能支払交付金を活用して支援をしておるところでございます。 なお、現況が耕作放棄地の場合や所有者不明の水田につきましては、本交付金の支援対象とはなっていないところでございます。
令和三年産の主食用米につきましては、水田活用の直接支払交付金とは別に、令和二年度第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業により、麦、大豆、高収益作物や加工用米などについて、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入等への支援、さらには輸出向けパック御飯の製造機械・施設等の導入に対する支援を、また、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトによりまして、水田での麦、大豆
先ほどあったこだわり農業というのを後押しする、国の環境保全農業直接支払交付金について若干提案したいと思うんですね。 農家の皆さんは、化学肥料や農薬を半分以下に抑える、琵琶湖への農業排水の流入を抑えるなどの相当な努力をされています。ただ、現場からは、言い方はいろいろありますけれども、労多くしてなかなか大変だよね、手間がかかる割には経営は大変やねという声が出ています。
さらに、令和三年産に向けて、第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業ですとか、あるいは麦・大豆収益性・生産性プロジェクト等々措置をさせていただきましたし、令和三年度当初におきましては、水田活用の直接支払交付金におきまして、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に、耕作面積に応じて国が追加的に支援する措置の創設を盛り込んでおりますが、
このような下で、需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、令和三年度予算でも計上されております水田活用の直接支払交付金とは別に、令和二年度第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を計上してございます。
今、米の政策の議論を少しさせていただいていますが、水田活用の直接支払交付金について、財務省は、昨年十月十九日に発表されている財政制度等審議会、これの資料の中でどういう評価を、これは毎年大体こういう評価をしてくださっているんですが、何て書いてあるかといいますと、規模拡大につれて、水田農業ですね、規模拡大につれて、補助金交付の多い転作作物を作付する傾向にある。
そこで、水田活用直接支払交付金などの活用、ここは是非、協力するところはしっかりインセンティブをつけていく、こういうことが重要だと思っています。 もう一つ、私は、このコロナ禍にあって、米の需給問題というのは、これは数十年に一度あるかないかの、そういう状況かと思っています。そういう意味で、あらゆる政策を総動員しなければ解決できない問題。
また、令和三年度の水田活用の直接支払交付金におきましては、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置を創設することなどとしております。
農林水産省としましては、令和三年産の水稲の作付に支障を来さないように、必要な苗がしっかり確保されるように、供給状況の把握に努めてまいりたいと思いますし、大豆や野菜などへの転換を図る農業者に対しても、水田活用の直接支払交付金等によってしっかり支援をしてまいりたいと思います。 被災された農業者の皆様が営農をしっかり続けられるように、必要な支援の内容をしっかり検討してまいりたいと考えております。