2003-06-12 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
また、もう一点は、農作物共済において引き受け方式ごとに固定をされております共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切りでございますが、この点についても複数の中から選択が可能になるような整備もするといったようなことで、今回の改正は、農家のニーズに直接こたえるとともに、そういった選択の幅を広げるということで、経営判断あるいは経営感覚の醸成という意味では大きな意義があるというふうに考えております。
また、もう一点は、農作物共済において引き受け方式ごとに固定をされております共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切りでございますが、この点についても複数の中から選択が可能になるような整備もするといったようなことで、今回の改正は、農家のニーズに直接こたえるとともに、そういった選択の幅を広げるということで、経営判断あるいは経営感覚の醸成という意味では大きな意義があるというふうに考えております。
主な内容を申し上げますと、先ほど来もお話が出ておりますように、一つには麦共済における災害収入共済方式の試験的導入、それから水稲共済の共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切り割合でございますが、この特例的な引き下げ、二つ目には家畜共済におきます新たな事故除外方式の導入と肉豚共済の年間一括引受方式の試験的導入ということ、三つ目には蚕繭共済につきまして任意加入制、任意事業制に移行しますとともに畑作物共済
畑作共済につきましては、てん菜の支払い開始損害割合を三割から二割にする、あるいは糖分取引に対応した損害評価方法の導入というふうな、農業者のニーズに合うような制度改善をするということで、御指摘ございましたような農家の方に喜んでいただける、農家の方のニーズにこたえられるように改正をしてまいりたいということで今回御提案を申し上げているところでございます。
近年、農業生産組織による集団営農が各地で進みつつあること等にかんがみ、こうした農業生産組織について共済加入を認めるとともに、大規模な経営体に農作物共済の支払い開始損害割合の低い補償方式が幅広く適用できるようにすることとしております。 第三に、保険・再保険の割合を定める責任分担方式の改善であります。
先生御指摘の点でございますけれども、もう一方で、国庫負担のあり方につきましてはこういう指摘をする一方で、私どもは制度の充実強化という面で、具体的には、例えば農作物共済につきましては、これは農水省が展開されつつあります新政策の方向に即しました大規模農業経営体の育成に資するという観点から、この大規模経営体に係る共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切り割合でございますけれども、これのあり方を見直すこと。
二点目は、共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切り割合といいますか、要するに今までは三割以上被害を受けないと支払わなかったわけでございますが、今後は本格実施というふうなことで、二割以上災害を受けた場合に補てんをするというふうなことで、本格実施によりまして補償の充実を図りたい、こういうことがねらいでございます。
それから、畑作物共済につきましても、てん菜の支払い開始損害割合を二割から一割に引き下げる、あるいは糖分取引を反映させるというふうなこと。大豆につきましても、収量の高い農家の実態が反映できるようにする。お茶につきましても、品質の低下が反映できるような方式を導入するというふうなことをやっておるわけでございます。 園芸施設共済については、雨よけ施設を追加する、こういうこともやっておるわけでございます。
さらに、補てんの割合といいますか支払い開始損害割合が三割から二割に下がるというふうな改善を行うというふうなこと、さらにはキウイフルーツでございますとか晩かん類というふうな共済目的を追加するというふうなことで、農業者から出ておりましたいろいろな要望も取り込んだ改正内容にしておるわけでございます。
特に、加入率の低い畑作物でございますとか果樹共済でございますとか、そういうものにつきましては、今回、例えばてん菜の支払い開始損害割合を二割から一割に引き下げる、あるいはでん菜の糖分取引の導入でございますとか、あるいは大豆の全相殺方式の導入というふうないろいろの改善をやっておるわけでございます。
近年、農業生産組織による集団営農が各地で進みつつあること等にかんがみ、こうした農業生産組織について共済加入を認めるとともに、大規模な経営体に農作物共済の支払い開始損害割合の低い補償方式が幅広く適用できるようにすることとしております。 第三に、保険、再保険の割合を定める責任分担方式の改善であります。
この点につきましては五十五年改正のときにもいろいろ議論になったところでございますけれども、果樹共済におきましては現在の掛金率の水準がかなり高い、これは一方では加入が低迷しているということとまた関連をしているわけでございますが、かなり高く、かつ最近年の被害状況からその上昇が避けられないというような状況にございますので、さらにこの支払い開始損害割合を引き下げるということになりますと、保険の仕組みから申しますと
本案は、農業災害補償制度の健全な運営に資するため、蚕繭共済の引受方式の改善丁共済金支払い開始損害割合の引き下げ、家畜共済の共済掛金国庫負担割合の引き上げ、果樹共済における収穫共済の果実の単位当たり価額設定方法の改善、共済掛金率割引制度の導入、損害てん補方式の改善合理化、災害収入共済方式の試験実施と樹体共済の改善等を行おうとするものであります。
まず、果樹共済では、第一に、改正案の半相殺方式における支払い開始損害割合を三割から二割に改め、農家の損害感覚に合ったものとしたことであります。 第二に、樹園地ごとの引き受け方式を実施し、共済金額は一園地ごとに、単価に標準収穫量を乗じた額の七割の範囲内とし、共済金は損害割合三割から支払うものとしております。
その二は、共済金支払い開始損害割合の引き下げであります。 現行の蚕繭共済の共済金は、農家ごとに三割を超える被害があった場合に支払うこととなっておりますが、最近における被害発生状況にかんがみ、二割を超える被害があった場合に支払うことといたしております。 以上のほか、蚕繭共済につきましては、共済事故を拡大することといたしております。 第三は、家畜共済の改善であります。
まず、果樹共済について、第一に、改正案の半相殺方式における支払い開始損害割合を三割から二割に改めることであります。第二に、樹園地ごとの引き受け方式を実施し、共済金額は一園地ごとに基準収穫金額の七割の範囲内とし、共済金は損害割合三割から支払うものとしております。第三に、掛金の国庫負担割合を五割から六割に引き上げ、畑作、蚕繭、農作物共済の水準に合わせるものであります。
第四番目が、全相殺方式については支払い開始損害割合を三割から二割に引き下げる。それから樹体共済については、規模の大きな農家についても損害が生じた場合に共済金が支払われる機会が多くなるように共済金支払い方式を改める。それから、これは実験的なものでございますが、六番目に、災害により収穫量が減少した農家について収入額の減少額に応じて共済金を支払う災害収入共済方式を取り入れる。
○松浦（昭）政府委員 今回の改正の立案の見地につきましては、ただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、やや具体的に申しますと、果樹共済につきましては、事故除外制の拡大、無事故割引制等料率の割引制度の導入によりまして、技術水準の高い果樹栽培農家の加入を容易にすることが第一点でございますし、また、果実の単位当たり価額設定の細分化、半相殺方式の導入、全相殺方式における支払い開始損害割合の引き下げ
本案は、最近における農業事情の変化等に対処するとともに、本制度の健全な運営に資するため、果樹共済については、果実の単位当たり価額の設定方法の改善、共済掛金率割引制度の導入、損害のてん補方式の改善と合理化及び災害収入共済方式の試験実施等の改善と合理化を、蚕繭共済については、引き受け方式の改善、共済金支払い開始損害割合の引き下げ及び共済事故の拡大等の充実と合理化を、また、家畜共済については、馬及び肉豚に
そのような観点から、現状におきましては、支払い開始損害割合いわゆる足切りを、半相殺三割、全相殺二割と提案をいたしている次第でございまして、これは現段階では少なくともきわめて適当な水準ではないかというふうに考えて御提案を申した次第でございます。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
結局、掛金が高くなるかどうかは引き受け方式で決まるのではなくて、共済金の支払い開始、損害割合など被害補てんの水準によって決まるものではないか。なお、より根本的にはいかに多くの農家が共済に加入するかどうかによると思うわけであります。園地ごとの引き受け方式にすると掛金が高くなるという答弁は、いわばごまかしにならないか。引き受けの園地方式を否定する理由とならないのではないかというように思うのです。
その二は、共済金支払い開始損害割合の引き下げに関するものであります。 現行の蚕繭共済の共済金は農家ごとに三割を超える被害があった場合に支払われることとなっております。改正案では、二割を超える被害があった場合に支払うことといたしまして、その金額は、その超えた数量にキログラム当たり共済金額を乗じて得た額といたしました。
その二は、共済金支払い開始損害割合の引き下げであります。 現行の蚕繭共済の共済金は、農家ごとに三割を超える被害があった場合に支払うこととなっておりますが、最近における被害発生状況にかんがみ、二割を超える被害があった場合に支払うことといたしております。 以上のほか、蚕繭共済につきましては、共済事故を拡大することといたしております。 第三は、家畜共済の改善であります。