2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
このデジタルコンテンツの契約購入金額は、平均二十三万八千三百一円で、最高が二百五十万円、既支払い金額が平均八万九千四百五円、最高二百三十五万円ということなんですね。デジタルコンテンツだけではないんですけれども、全体の相談内容は、やはり契約、解除に関する相談が一番多くて、八割を占めているということです。
このデジタルコンテンツの契約購入金額は、平均二十三万八千三百一円で、最高が二百五十万円、既支払い金額が平均八万九千四百五円、最高二百三十五万円ということなんですね。デジタルコンテンツだけではないんですけれども、全体の相談内容は、やはり契約、解除に関する相談が一番多くて、八割を占めているということです。
○階委員 確かに、最終的な補償金の支払い金額は適正な額にしなくちゃいけない。そのとおりなんですね。ただ、手続の迅速化という意味でいうと、その最終的な支払いに支障がないように多めに予納金を払わせておいて、最後のところで適正な額と調整できるようにしておく。
先ほど、技術料もあるよ、小規模のところに配慮しているということなんですけれども、技術料というのは、処方箋の内容と日数で決まるものであって、支払い金額によって高くなるものではないわけですね。
ただいま委員御指摘の数値につきましては、都道府県単位での管理は行っていないところでございまして、不適正募集の支払い金額について全国規模で集計をしております。先ほどの答弁でございますが、地域ごとの集計は考えてございません。 そして、不適正募集に関与した募集人の数については、社員の異動もございますので局ごとの集計は考えておりませんが、一定のエリア単位での分析及び集計の必要性は認識をしております。
○小宮山委員 このゴー・トゥー・キャンペーンは、単に宿泊料を割り引くだけではなく、地域産品の購入や飲食、施設利用等の支払いに使えるクーポンをあわせて配付すること、観光目的であれば、旅行者がキャンペーン商品を利用する回数や宿泊回数、合計支払い金額には制限が設けられていないという方針と伺っております。
グローバルホークは、支払い金額も納入条件も米側の都合が全て優先されるFMS調達の典型事例だというふうに考えます。既に指摘されていますように、二〇一四年の選定段階でアメリカ政府は、三機を二十年間使って廃棄するまでのライフサイクルコストを約千七百億円だと説明していましたが、機種選定が終わると三千二百六十九億円に上方修正しました。
何かいろいろなポイントがあるんだよ、何%多くたまるよ、得だよと見えながら、実は、お支払い方法を見てほしいんですが、ファミマTカードは、お支払い金額を自由に決められる自由返済型のリボ払いカードだと。リボ払い一択になっているんですね。 経産省にまずお聞きします。経産省が各団体とやられているキャンペーン、これは結局のところ、リボ払いカード、クレジットカードにつながってしまっている、結果的に。
○川内委員 聞いたことになぜ答えていただけないのかよくわからないんですけれども、現時点において契約を解除するとすれば、令和元年度の支払い金額は一億八百万ですね、それが契約ですねということを私は聞いているんですよ。じゃ、違うんですか。
消費税増税と複数税率が決まったときに、私は、各商店街で絶対に、複数税率なので、計算というか、支払い金額の計算の問題が起きるので、レジを対応していかなきゃいけないということを経済産業委員会でも取り上げてまいりました。そして、レジの補助金等もやっていきますとどんどん発表になっていったわけですけれども、今いろいろとヒアリングをしますと、私は二つ問題が起こり始めているのかなと思います。
それも、今までだったら、仮にクレジットカードであれば、明細書が来て、全部で例えば今月幾ら使いました、十万円使いました、そうしたらポイントは何ポイントですよ、最終的な支払い金額にポイントをつけていけばよかったわけですね。でも、今回は、五%事業者もいれば二%事業者もいる、しかも、全てそれは税込み金額で決済されて上がってくるわけなんですね。
防衛省では、従来から、装備品の出荷完了から二年を超えても精算が完了していない支払い金額を未精算額としており、平成二十九年度末における未精算額は約五百二十億円となっております。 これまで改善に向けて取り組んできた結果、平成二十九年度末の未精算額が平成二十八年度末に比べ約百三億円減少するなど、改善が進展しつつあります。
○吉川(元)委員 もう時間が来てしまいましたので、委員長にお願いなんですけれども、今回、東京大会招致に向けて契約した、ちょっと時間がなくて聞けなかったんですが、それ以外の海外コンサルタントの会社名、それから、委託した業務、支払い金額について、本委員会に資料を提出していただくことをお願いしたいと思います。
○上西参考人 個々の支払い日あるいは個々の支払い金額について情報開示することは、法人の権利や正当な利益を害するおそれがあるため、従来から非開示としているところでございます。 以上でございます。
基本的に、もし、籾井会長の特命事項で、籾井会長の名のもとで契約をしたということであって、支払い金額が決まっていたとしても、そのとおりちゃんと履行されていたかどうか、それを確認して、籾井会長自身がこれを支払えという意思決定をしない限り、支払いはできないはずですよ。 NHKの内部として、支払ってよろしいという意思決定は誰がしたんですか。
○菅国務大臣 内閣官房報償費の執行に当たっては、取扱責任者である私が決定をした内閣官房報償費取扱要領に基づいて、報償費の支払い時期、支払い金額及び目的類型等を記載した記録簿を整備いたしております。
したがいまして、複合機の消耗品消費量だけを区別して計算することはできませんが、保守及び消耗品の供給に係る契約の支払い金額は、平成十九年度は約七百六十万円でありましたが、平成二十年度で約一千百五万円、二十一年度で一千二百五十一万円、二十二年度が一千三百五十四万円、二十三年度が一千四百四十二万円、二十四年度で約九百七十万円、二十五年度が約九百十一万円となっております。
○菅国務大臣 内閣官房報償費の執行に当たっては、取扱責任者である私が決定をした内閣官房報償費取扱要領に基づいて、報償費の支払い時期、支払い金額及び目的類型等を記載した記録簿を整備するとともに、報償費の支払いに当たっては、所定の様式の文書を作成し、その管理を行っており、全体としては適正な記録が行われている、このように考えています。
ある駅からある駅に行くということについて、切符で乗るのとSuicaで乗るのが、それによって支払い金額が非常に違うということ自体、今の理由を伺っても解せないところではございます。今まさに御答弁いただいた、これは周知をしているというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、最大の問題はこのことが必ずしも利用者に明示されていないという点にあると言わざるを得ません。
それ以降の方は少しずつ支払い金額の方が多い段階になっていって、二十七歳では、千九百七十八万円納めて千二百六十五万円しか戻ってこない。差額で七百十二万円、これは月換算すると三万円ずつ二十年分という、年換算すると三十六万円掛ける二十年分、そのまま丸ごと損をしてしまうというようなお話の記事が載っておりました。
ちょっとその前に、今回の事故以前に、これまでこの原賠法が適用になった事例について、また、その支払い金額を教えてください。