1997-06-03 第140回国会 参議院 厚生委員会 第15号
しかし、五千三百億円、推定額とこんなにかけ離れている支払い超過額というのはどういうふうに厚生省では受けとめているんですか。
しかし、五千三百億円、推定額とこんなにかけ離れている支払い超過額というのはどういうふうに厚生省では受けとめているんですか。
そういう意味からも、全銀協が昨年、上位一、二行が倒産してもその支払い超過額をカバーできるような担保制度を検討し始めたということが報道されていますが、現在、全銀協で議論されている中で一番中心的な課題というのは何でございましょうか。
○政府委員（杉山弘君） ただいま審議官からお答え申し上げましたように、単年度での保険金の支払い額はこのところ急速に増大しておりまして、単に年度収支での輸出保険特別会計の支払い超過額というものも大幅なものになってきておりますが、このうち、債務繰り延べに伴う保険金の支払いと申しますのは、返済計画に従って対象国が返済をしてまいりますと保険会計には回収金として回収されてまいりますので、長期的に考えますと輸出保険
ただ、企業の流動性がなぜふえたかということは、これは一時流動性論議でずいぶんいろいろ出たのでございますけれども、確かに日本の円が強くなりまして、ドルが日本に流入いたしてまいりましたときに、その流入、外為会計の支払い超過額をどういうふうに調整するかということが大きな問題でございました。日本銀行では、さっそく日本銀行の貸し出しの回収をいたしました。売りオペを実施いたしまして、余裕資金は回収したのです。
したがいまして、現実に市場に金が出ます場合には、外国為替特別会計の支払い超過額として出ておるわけでございます。現実の問題といたしましては、この一年間を振り返ってみましても、日本銀行券の発行増加額のほうが外為会計の支払い超過額よりはるかに大きいものでございますから、これが直接的に通貨増発の原因になっているとは思いません。
十月から十二月までの三カ月間の財政の支払い超過額は、おそらく五千二百億円くらいになるのではないかと思います。
○渡海委員 給与費の問題につきまして、三十二年度の決算を基礎といたされまして、三百八十億の実際の支払い超過額が決算面で出ておる。この実際面を考えろということでございますが、財政計画におきましては、もとより国家公務員の給与単位を基礎とする。この点について、地方公務員が多いところもあり、少いところもある。総額において違いが出てくるのは当然と思います。
昭和二十九年には差引支払い超過額が千三百四十六万ドルです。これが昭和三十一年度——これは若干の推定も入っておりますが、昨年十二月限りですでに二千八百万ドル出ておるので、現在外資導入法による申請等のうち許可し得るであろうものの推定も含めまして三千八百五十三万ドルになりまして、四年の間に三倍になっておるわけです。
○岡委員 一つの資料を申し上げれば、とにかく日本の各商社が技術援助契約によって外国に支払っておる支払いの総計、日本も受け取っておりますが、受け取りと支払いの差額、いわば支払い超過額が、昭和二十九年には千二百四十六万ドル、三十年には千六百六十万ドル、三十一年には二千六百万ドル、三十二年度は大体三千八百五十三万ドル、四年の間に三倍にふえておるのです。
以上、外為資金を除きました財政資金の収支は四百二十二億円の撒布超過ということになるわけでありますが、このうち国庫から日本銀行に支払うものの超過、支払い超過額五十七億円を含んでおります。これは御案内のように、対民間には影響しないわけでありますから、対民間の国庫収支といたしましては、これを差し引くことが必要であります。
以上大体外為資金を除きました財政資金の収支は、四百二十二億円の散布超過に相なるわけでありますが、この中には国庫から日本銀行への支払い超過額五十七億円を含んでおります。これはもちろん対民間におきましては支払いに立ちませんので、これを差し引きますと、三百六十五億円が外為資金を除いた財政資金の収支としての散布超過、こういうことに相なるわけであります。
この百七十四億円の支払い超過というものは、これだけを二十七年の支払い超過額と比べてみますると、二十七年は三百八億円でございましたから、それよりはむしろ減りまして、かえつて二十八年の方が一見バランスがとれておるように見えますけれども、これは外為会計の方を見ませんと実際の真相がわからぬと思うのであります。
これに対して支払いは、輸入二十一億七千万ドル、貿易外支払いを含めて支払い合計が二十七億四千万ドル程度と推定されまして、その結果支払い超過額が一億九千万ドル、あるいはこれをある程度上まわるのではなかろうかと想像されるわけでございます。
○説明員（福田久男君） 年末金融について本会議でも大臣から御答弁申上げたと思いますが、かいつまんで申しますと、今年の年末に、特に第四四半期を通じて考えてみますと、一般的に申しますと、中小企業の問題を離れて全体から申しますと、国庫からの支払い超過額が昨年に比べて非常に多くなつたのであります。