2004-03-23 第159回国会 衆議院 法務委員会 第5号
現在、例えば簡易裁判所におきまして、定型的な紛争類型である未払い賃料支払い請求訴訟あるいは解雇予告手当の支払い請求訴訟について定型訴状を作成しておりまして、利用者の便宜を図っておるところでございます。
現在、例えば簡易裁判所におきまして、定型的な紛争類型である未払い賃料支払い請求訴訟あるいは解雇予告手当の支払い請求訴訟について定型訴状を作成しておりまして、利用者の便宜を図っておるところでございます。
最高裁判所の方で調べましたら、神戸地裁で二十六件、大阪地裁で三件、合計二十九件の保険金の支払い請求訴訟が係属をしております。原告の数が百六十六名でございます。このように紛争になっております。
それから、代金支払い請求訴訟の訴訟を提起する裁判所ですね、これを、一部の百科事典の割賦業者のように東京の地方裁判所だと最初からきめてしまう、そういう消費者にとって不利な特約条項は一切書かせない。その他消費者に不利な条項、いろいろございます。たとえば自動車の場合に、現品を受け取る場合に欠陥がないということで判こをついたならばあとで文句は言いませんというような特約をさせる。
それから三番目には、これは消費者に不利な条項を禁止していただきたいということの一例ですけれども、先ほど申しましたその代金支払い請求訴訟を提起する裁判所、これを特約条項にもう初めから東京だというようにきめるような、消費者にとって非常に不利な条項は禁止するようにしていただきたいということです。 それから四番目には、強制執行の規制を法律に入れていただきたい。
ちょうど何百万、何千万、何億円の現金を貸しましても、借りた人間が資産能力がなくなり、支払い能力がなくなってしまいますと、支払い請求訴訟では勝訴になりましても、それを取り立てる道がないと同じような結果に相なっておると思うのであります。