1995-06-17 第132回国会 衆議院 予算委員会 第33号
○坂上委員 それから、これはナンバー六と私言っているんですが、睦商事の支払い計画書なんでございますが、これには「会長住民税」とこう書いてあって、七百五十万円あります。この会長というのは証人ですか。
○坂上委員 それから、これはナンバー六と私言っているんですが、睦商事の支払い計画書なんでございますが、これには「会長住民税」とこう書いてあって、七百五十万円あります。この会長というのは証人ですか。
そこで労働省といたしましては、これまで現地の北海道の労働基準局また岩見沢労働基準監督署におきまして支払い計画書の提出履行を求めてきたわけでございますが、不幸にして大災害が起きたという一つの経過もございまして、なかなか現実にこれが履行できないという状況でございます。
最近におきまして、実は今月初めに、この早期支払いにつきまして繰り返し勧告を行うとともに、支払い計画書の作成、提出を求めた次第でございます。これは近々提出されるというふうに私ども考えております。その回答を待って私どもさらに指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。
実は、六月十三日でございますから一昨日でございますが、一昨日、本社の労務部次長、人事課長が署へ来署されまして、いま支払い計画書の策定について一生懸命努力しておる、それで、これは再建計画とも見合いであるので懸命の努力の最中なので、これにつきましてはしばらくの間猶予願いたいというお話があったわけでございます。
○岡田（利）委員 私は、その支払い計画書を現地の方で提出をしたと承っておるわけですが、いまの答弁では提出してないということなんですけれども、現地出先に問い合わせられてのいまの御答弁でしょうか。
たとえて言いますと、証券会社が賞与等の支払いをする場合にでも、事前に財務局に賞与支払い計画書なるものをまず提出をさせる。そして、その賞与の金額が多ければ、これでは君のところの経理内容から見ていかぬから、もっと下げよ。そして下げてまた提出をしたら、これではいけないから、また下げよと、三回ぐらい賞与支払い計画というものを変更させられたという例があるやに私は聞いておる。
○川本委員 重ねて聞きますが、そうすると財務局の証券課長その他から、中小証券会社に対して、いわゆる賞与支払い計画書とか、あるいは一年間の人件費の明細書の予算とか、そういうものを出せということを言われても、きょう、この社労委員会で大蔵省の課長が、そんなことは介入してないと言ったから、それは絶対出さなくてもいいんだと言って断ってもいいわけですね。
したがいまして、証券会社の決算の内容は当局に提出されることになっておりますが、その中で、人件費について細かく資料を徴求するというようなことはいたしておりませんし、賞与支払い計画書というようなものは徴求いたしておりません。
労働省といたしましては、北炭の本社に対して早期支払いをするように指導しておりまして、現地の労働基準監督機関においても、すでに三月の上旬に支払いの勧告をいたしたわけでございますが、それと同時に、支払い計画書を早急に提出してもらうように強く現在指導をしておるところでございまして、労働省としては、引き続き直接北炭の本社に対し早期に支払うよう強く行政指導してまいりたい、このように考えております。
これにつきましては、各省庁から四半期ごとに大蔵省に対しまして支払い計画書を出しているわけでありますけれども、この段階で、もう少しチェックを厳重にすればこういうことにならないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点についてはどうでしょうか。特に流用についてどうでしょう。
支払い計画書も取らない。個人保証もさせない。そうして、ただ心証によって、支払われると、こういうふうに見た。通常こういうことは考えられません。何か権威のある、十分にそれを動かし得る人が介在をしなければ、少なくとも大蔵省はこういう支払いの契約のしかたを認めるわけがない。これが私の疑念の第二点。
その中でさらに十五社、これは相当支払いの改善の余地のありまするものが十五社ございましたので、これに対しましては、さらに具体的な支払い改善計画書を提出いたさせまして現在はその支払い計画書の実施の状況をいろいろ監視をいたしておるという状況でございます。