2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
ＥＵは、農家所得を支える直接支払い政策が充実しています。これを機に、中長期にわたって農業経営の安定が見込める乳製品版の所得補償制度の創設を進めるべきではありませんか。北海道選出の吉川農林水産大臣ならばその重要性を理解していただけるものと期待し、答弁をお願いいたします。 次に、日米の二国間の貿易交渉と日・ＥＵの交渉結果の関係について伺います。
ＥＵは、農家所得を支える直接支払い政策が充実しています。これを機に、中長期にわたって農業経営の安定が見込める乳製品版の所得補償制度の創設を進めるべきではありませんか。北海道選出の吉川農林水産大臣ならばその重要性を理解していただけるものと期待し、答弁をお願いいたします。 次に、日米の二国間の貿易交渉と日・ＥＵの交渉結果の関係について伺います。
日本は、今のところそこまではまだＴＰＰの前であればいっていないということになってくるわけですから、そこはやはりヨーロッパと違うと思うんですけれども、ただ、もしも本当にＴＰＰをやるならば、関税撤廃を長期的に考えているわけですから、本格的な直接支払い政策、ヨーロッパ型のものに転換しなければ、これはやはり農家は所得を確保できなくなってくる、そういう意味でございます。
スイスでは、農業直接支払い政策を導入するに当たり、憲法を改正して対応し、その際、国民投票を行いました。結果として、およそ八割の国民が賛成をしたそうです。 我が国において憲法改正まで行う必要があるかどうかは別として、決して少なくない予算を充てて支援をする以上、国民に対し十分に説明するということは不可欠です。
「後半国会 農業再建に向け論戦を」ということでございますが、要旨は、担い手経営安定新法案を審議しているが、法案は、直接支払い政策支援を一定の基準を満たした担い手に限定するものである、一律農政からの大転換を図ることは大きな意味がある、こういうことから始まりまして、一番強調しているのが、農業者が積極的に取り組める環境をつくることは国会の責任である、中でも、予算規模とその財源を明らかにさせることは、これは
しかし、ＥＵのような所得補償政策は講じないまま、中山間地等直接支払い政策にとどめ、現在に至っているということであります。
アメリカ、ＥＵ等は、ＷＴＯ農業交渉に当たり、価格政策から所得政策に農業予算を増額させて、所得補償や直接支払い政策に移行し、効率優先から環境保全への農政転換を進めるなど、足場を固めて挑んできているところです。
最後に、私たち主業農家が我が国の農業、農村の持続的発展を期するために、水田農業に対する環境等直接支払い政策や経営所得安定政策の早期の導入をぜひ図っていただきたいというふうに思ってございます。
しかし、速やかに見直しを行った上で、必要性のないものについてはその建設を取りやめ、荒廃した山の間伐、造林、直接支払い政策の導入などの林業政策にその財源を充てていくべきと考えます。（拍手） 小泉総理も、公共事業について聖域なき見直しを行うと、繰り返し発言されておられます。公共事業のあり方の見直しや自然との共生は、国民の声であります。
この生産条件の不利性を何とか埋めてやろうというのが中山間地域の直接支払い政策でございます。これを通じまして、農地の管理をする、生産活動をすることで耕作放棄が守られ、ひいては中山間地域が果たしている多面的機能が発揮をされる、こういう方向で施策を進めていきたいというふうに思っております。
まず、平塚貴彦君からは、法案の四つの基本理念は賛成できるが、農業の基本的役割は食料の安定供給の確保であり、食料自給率向上を基本理念に盛り込む必要があること、市場原理に基づく価格政策は容認せざるを得ないが、経営安定対策を充実すること、中山間地域等の直接支払い政策は我が国農政史上画期的なものであるが、財源確保のために他の重要な予算の削減を行わないこと等の意見が述べられました。
農村政策の最大のポイントは、中山間地域等の生産条件の不利を是正する、補正するための直接支払い政策の導入でございます。このことは、御承知のように、我が国農政史上極めて画期的なものでございます。私は、この直接支払い政策は農村政策の中に含まれておりますけれども、むしろ農業政策あるいは食料政策としても非常に重要であるというふうに認識をしております。