2001-06-01 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
それから、死亡事案などの重要事案につきまして、国土交通大臣へ届け出を求めましてこれを審査いたしますが、これによって支払い基準等の違反が認められる場合には、保険会社への支払い適正化の指示というものを行うことにいたしております。このような措置によりまして、支払い適正化を図るために、保険会社を適切に監督できるというふうに思っております。
それから、死亡事案などの重要事案につきまして、国土交通大臣へ届け出を求めましてこれを審査いたしますが、これによって支払い基準等の違反が認められる場合には、保険会社への支払い適正化の指示というものを行うことにいたしております。このような措置によりまして、支払い適正化を図るために、保険会社を適切に監督できるというふうに思っております。
また定期賃金については、御指摘ございましたように月額約三十億円ということでございますが、今後退職者の発生によってそれが低減していくということが考えられますし、また今期の冬季分のボーナスについては既に支払われておるわけでございますが、来年の夏季分のボーナスにつきましてはもちろんこれからの労使の話し合いによってその支払い基準等が決められることになろうかと思います。
○武山委員 国民健康保険制度の保険負担のあり方を考える一方、診療報酬の支払い基準等、支出面からの見直しも必要ではないかと考えておりますが、抜本的な検討をお願いしたいと思います。 次に、行政改革及び地方分権に関連してお聞きしたいと思います。 地方自治体の職員採用における国籍条項撤廃についてお聞きいたします。
○棚橋説明員 保険の支払い基準等につきまして適切でないことがございましたら、先生御指摘のように、それは常に反省し改定していくというのが当然のことであるというふうに思っております。いま松尾部長からお話のございましたように、いろいろな考え方のあることは事実でございます。
質疑の内容については、郵政省所管では、事業経営のあり方、電話料金の算定等について、運輸省所管では、国鉄地方交通線の存廃に係る諸問題、関西新空港計画に伴う周辺整備、気象測候所職員の削減による影響、自賠責保険の支払い基準等について、建設省及び国土庁所管では、道路建設と環境、公害対策、ダム建設における地元との協議及び補償への配慮、都市計画における諸事業の円滑な施行、住宅政策における融資、空き家対策、大規模地震
たとえば雇用調整給付金を受けるためには、雇用保険法施行規則第百十三条によって、労働組合との間に、一、休業の期間、二、対象となる労働者の範囲、三、手当の支払い基準等について協定が必要であると法定されておりますけれども、このことからいたしまして、当該企業の労働組合の承認を必要とすることが最も円滑かつ協調的、妥当であろうと思いますが、この点についての見解をお尋ねいたします。