1983-04-12 第98回国会 参議院 建設委員会 第4号
それに対する金利でございますが、金利につきましては、五十六年度の支払い利息総額が五千五百五十六億でございまして、そのうち民間資金に係る支払い利息が七百三十一億、構成比で申しますと一三・二％というようになっております。これにつきましても、五十五年度が構成比で一五・七％から五十六年度が一三・二％という、構成比としては低減しているというのが現状でございます。
それに対する金利でございますが、金利につきましては、五十六年度の支払い利息総額が五千五百五十六億でございまして、そのうち民間資金に係る支払い利息が七百三十一億、構成比で申しますと一三・二％というようになっております。これにつきましても、五十五年度が構成比で一五・七％から五十六年度が一三・二％という、構成比としては低減しているというのが現状でございます。
もう一つは、マクロ的に見れば、銀行は結局支払い利息総額には変わりはない。しかしミクロで見ると、銀行はお客さんとの間に一つ一つの個別の消費寄託契約の関係であるわけですね。その関係では、得をさせるお客さんと損をしてしまうお客さんと、二通りに分かれてしまうという結果になる。法律的にいえば、この金利というのは元本使用の対価です。
○増本委員 ですから、会社の支払い利息総額を固定資本比率でばっと割って割り振っちゃうわけでしょう。そうすると、固定資本比率の高い鉄軌道部門というのは、これは平均すると四二・六％もあるから、だから、全体の中でごっそり利息をかぶってくるわけですよね。これが一つの私鉄が赤字だといっている理由にもなっているわけでしょう。
○増本委員 ところで、この支払い利息総額は十四社全体だと千百二十二億八千万だ。このうちには流動資産を買うための借り入れ金の利息というものも入っていますね。これは固定資本の取得のための借り入れ金の利息だけで、流動資産、たなおろし資産は入っていないのですか、どうですか。
それから地下鉄事業につきましては、これも三十九年度の支払い利息総額は四十四億五千二百万でございまして、料金収入に対しましては五八％程度となっております。