1998-04-01 第142回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（尾原榮夫君） まず、企業の付加価値でございますが、法人企業統計におきましては、役員給与、従業員給与、福利厚生費、支払い利息割引料、動産不動産賃貸料、租税公課、営業純益を合算したものを付加価値というふうに言っております。 なお、消費税は売り上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を引くものでございますが、必ずしもこの概念とは当たらないところがございます。
○政府委員（尾原榮夫君） まず、企業の付加価値でございますが、法人企業統計におきましては、役員給与、従業員給与、福利厚生費、支払い利息割引料、動産不動産賃貸料、租税公課、営業純益を合算したものを付加価値というふうに言っております。 なお、消費税は売り上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を引くものでございますが、必ずしもこの概念とは当たらないところがございます。
例えば人件費、それから支払い利息、割引料、支払い地代、保険料、公租公課、寄附金、経常利益等、これは粗収入ですけれどもね。等々の付加価値に課せられる資産の売却価格あるいは価格償却費を加え課税される資産の取得価額を差し引いた金額に三％の税率となる。このような計算を税額表等の証拠書類なしで計算するのは簡素どころかその困難は並み大抵ではありません。
○村山（喜）委員 そこで、私は大臣のお手元にも差し上げましたが、法人企業統計から見た実態というものが一体どうなっているんだろうというので、法人企業統計年報やそれから五十六年度の予算の資料をもとにして整理をしてみたのでございますが、五十四年度の営利法人、これは大変な売上高増加率、経常利益の増加、付加価値の増加あるいは設備投資の増加という形の中で出ておりまして、その中から支払い利息・割引料などが大変な、
それで、この営業利益に対して支払い利息・割引料の占める割合が五十三年度には七割を少し上回っておるわけでございまして、五十四年度、この支払い利息・割引料の増加額が余り大きくなかったために、営業利益から支払い利息・割引料を差し引いた営業純益が非常に大きな数字としてあらわれているということでございます。
それで、売り上げの中に占める支払い利息割引料のパーセンテージが一〇％になったら企業はつぶれるのです。国鉄と一緒ですな。国鉄が六兆八千億の国鉄債を持ち、そして三兆円の、今度の三月末にはそうなりますが、累積赤字を持つに至った。国鉄の金利負担というものはむちゃくちゃに大きいですね。それから最近つぶれた大きい会社の支払い利息割引料の売り上げに対する比率は大体一〇％内外です。
○説明員（相原三郎君） これは役員給与手当と従業員給与手当と福利費を足しましてそれを分子とし、売り上げ原価、販売費、一般管理費支払い利息、割引料その他営業外費用を加えたものを分母にしております。いずれも四十二年度の法人企業統計をもとにした数字でございます。
お持ちだろうと思うのですが、この三十六年度の九段会館——これは特別会計になっておりますが、見積もりの損益計算書、この中に、営業外費用として、先ほど指摘をしました支払い利息割引料七百五十九万二千円、これは各県の遺族会に返す。退職給与引当金百万円、これは積んでいくわけです。寄付金が二百七十七万というのは、これは一般会計に入れるわけですか、どういう意味でしょう。