2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
ただ、日本銀行の損益は、こうした当座預金に対する支払い利息あるいは引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益がありまして、様々な要因によって決まってくるわけであります。また、準備金の積立てなどによって、自己資本の充実にも努めております。このため、債務超過に陥る危険について、予断を持ってお答えすることは適当でないのではないかというふうに考えております。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
こうした中で、会計検査院の指摘も踏まえて御議論いただいたところでございますが、現下の経済情勢なども踏まえまして、消費税八％への引上げ時に反動減対策として拡充した、先ほど言及されました令和三年末までの入居を要件としている元々の措置の方でございますが、こちらの適用期限後の取扱いの検討が今年の年末になされるわけでございますが、その際に、御指摘があったような、一％を上限に支払い利息額を考慮して控除額を設定するなど
2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
他方で、令和三年度税制改正に当たりまして、与党の税制大綱におきましては、平成三十年度決算検査報告において、住宅ローン控除の控除率、一％でありますが、を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多くて、その場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払い利息額を上回っていること、適用実態等から見て国民の納得できる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれる等の指摘がされている。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
これが仮に一％に平均が上昇すれば、支払い利息は五兆円ぐらいになるわけですね。国債の利息収入は、さっきお話があったとおり、大体半期で五、六千億で、年間にすると一兆円ぐらいだ、差引きすると、五兆円引く一兆円で四兆円近い赤字が今後出てき得るということです。他方で、冒頭申し上げました債券取引損失引当金は今四兆八千億円ですか、一年でもし金利が一％上昇すれば大半が消えてしまうということです。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
もっとも、日本銀行の損益は、これらの日銀当座預金に対する支払い利息や引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入やＥＴＦの分配金などの収益がありまして、様々な要因によって決まってまいります。また、準備金の積立てなどによりまして、自己資本の充実にも努めております。このため、債務超過に陥る危険について、予断を持ってお答えするということは適当でないと思います。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○黒田参考人 確かに、御指摘の地域金融機関の経営基盤強化ということのための、それを間接的に促進するための特別当座預金制度というのが来年度から入ってまいりますので、その分は確かに支払い利息が増えることは間違いありません。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
まさに委員御指摘のとおりでございまして、実施計画申請書がこちらに上がってきたときに、その料金設定が、額ももちろんですけれども、中身がどういうふうになっているかということで、基本的には、人件費とか薬品費とかいろいろ、動力費とかあるいは営業の費用、あるいは支払い利息とかいろいろなものが入ってくると思いますが、そういうものが明確な合理的な根拠になっているか、明確な根拠に基づいて設定されているかというのを見
2018-03-05 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
このように、出口において日本銀行の収益がどうなるかという議論は大変ございますが、基本的には、そのときの短期金利と長期金利の組合せ、金利情勢いかんということでありまして、いずれにせよ、支払い利息だけではなくて受取利息も含めた全体について考える必要があるというふうに思います。
2018-03-02 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号
ただ、将来、経済・物価動向が、情勢が更に好転して、例えば日本銀行が付利金利を引き上げるという場合には、長期金利も当然相応に上昇するわけでありまして、当座預金に対する支払い利息がふえる一方で、日本銀行の保有国債については、徐々に、より高い利回りの国債に入れかわっていくということで、受取利息もふえる可能性がありまして、なかなか、実際の出口の戦略というか、出口でどういう手順でどのような方策をとっていくかによって
2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
これは私、今ちょっと具体的な数字は持っていませんが、東京電力が五年間で五千億ちょっとということは、一年平均の支払い利息が一千億ですから、あの規模の会社で、あれだけ借入金をやっている会社で、決してすごく高い利息ではない。恐らく震災前はもっと払っていたと思いますよ。銀行から見たら、東京電力というのは結構いいお客さんだったと言われていますね、大体。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 参考までに参考人に伺えればと思いますが、有価証券報告書には年次ごとの支払い利息というのが明示されていると思います。 東電の福島の事故以降に払った利息というのは、合計で幾らなんでしょうか。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
金融機関からの借り入れに対する支払い利息に加えまして、金融機関や機関投資家からの社債に対する支払い利息も合わせまして、全体の支払い利息につきましては、東京電力の有価証券報告書によりますれば、平成二十三年度以降、平成二十七年度までの五年間で、累計で約五千四百六十億円となっているところでございます。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
付加価値額は、人件費、支払い利息等、動産・不動産賃借料、租税公課、営業利益、これを従業者数で割って労働生産性を出している。公式に使っている指標だと思います。 では、人件費を上げれば生産性が上がっちゃうんじゃないかということなんです。 これも一つ、わかりやすい例示を挙げるんですけれども、「日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前。」という見出しの記事を見たんです。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
○宮本（徹）委員 三月十六日の本委員会で日銀の雨宮理事が、メガバンクとりそな二行の大手銀行五行は、昨年九月末の残高から機械的に試算すると、預金金利の引き下げで年間三百三十二億円の支払い利息が減額される、こういう答弁がありました。 四月発表の当座預金残高では、都市銀行はマイナス金利適用の残高はふやしていますが、それでも二兆一千百六十億円。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○宮本（岳）委員 こういう三百三十二億円も預金利息を払わずに済むわけでありますから、マイナス金利で付利が仮に減少するといっても、百三十億円程度減少する一方で、国民の預金に対する支払い利息は三百三十二億円、実は浮くということになる。これはつまり、マイナス金利政策によってメガバンクなどは焼け太りしているということになるのではありませんか。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○雨宮参考人 御質問の五行の昨年九月末時点の普通預金残高、これが百七十四兆八千億円でございましたので、これを前提に、普通預金金利が〇・〇二％から〇・〇〇一％に低下したことに伴いますこの五行の普通預金の支払い利息の減少額を計算いたしますと、年間三百三十二億円となる計算でございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
あるいは、建設費や設備投資関係のお金、減価償却とか支払い利息とかだと思うんですが、こういったものが含まれているベースなのか。どういった数字なのか、ちょっとお願いできますか。
2013-05-10 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
ＵＲというのは、今、十三兆円という巨額の借金を抱えた独立行政法人で、毎年の支払い利息が収入の四分の一、二千百億円。これは、金利が上がればあっという間に膨れ上がっていく。当然、住宅の方はだんだん劣化していくわけですね。現在は七十年の償却期間で計算していますけれども、七十年もつというのはちょっと考えにくいので、普通に考えれば、財政状況は本当はもっと厳しいんだろうというふうに思います。
2013-05-08 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
さまざまな流れのあることから考えて、そして、水産物は、盛漁期に莫大に仕入れ資金、つなぎ資金と言われるものが必要になりまして、支払い利息だけでも本当にすごい金額になるわけですが、この支払い利息等の、利子補給制度等で補充してもらいながら生産につなげていくということで考えております。
2013-04-02 第183回国会 衆議院 予算委員会 第18号
この円建てで歳入計上された外貨収入相当額というのは、円建ての政府短期証券の支払い利息等の経費、あるいは一般会計繰り入れに充てられるほか、外為特会の健全な運営を確保するために必要な金額が積立金として積み立てられて、財政融資資金にこれは法律上預託をするというふうなことになっております。
2012-04-12 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
一方、改正貸金業法の完全施行により、貸金業者の貸出残高や収益が減少することによる経済全体への影響を問題視する向きもあることは承知いたしておりますが、過払い金の返済による影響、それから上限金利の引き下げによる支払い利息の減少による影響は、当然、消費の方に、ふえる方に向くわけでございますから、当の借り手の所得へのプラス面も効果に入れる必要があるということでございまして、貸金業法の改正がマクロ経済に及ぼした
2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
それから、財務費の方ですが、これは、納付消費税や支払い利息などの金融費用を計上しています。平成十九年度、二十年度とも、受信料収入の増により納付消費税が増加したため、予算の流用を行ったものです。いずれも、予算執行上やむを得ない措置だったと考えております。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
普通の国債を出したときの支払い利息、そのまま財産を持っていて払う相続税、いろいろなことを考えるんですけれども、そのほかの効果もあるんではないですかという問題があって、一応検討はいたしますけれども、そんな結論を急いでやっている作業ではないということも一方であるわけです。
2009-02-06 第171回国会 衆議院 予算委員会 第10号
債務の支払い、利息の支払いが多過ぎるんです。 ４—２で出しておりますように、予定人件費率というのをごらんいただくと、がんセンターに至っては二八・六三％、我が事務所で計算したので多少の誤差はあるかもわかりませんが。五〇％を超えているところもありますけれども、循環器センターもこういうことになっている、三五％。
2008-10-29 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
一方で、日銀がつくってくださって、けさやっと間に合ったのでちょっとお配りはできなかったんですが、企業部門を見ますと、今度は逆に低金利のおかげで設備投資ができ、そして物をつくり、そしてそれをまたそこの従業員、家族に労働分配できる、こういうメカニズムでいいますと、実は支払い利息は逆に助かっているんです。当然です。
2008-04-23 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
日本の財政状況が先進国中最悪であるということは共通認識であるし、今は支払い利息が低く抑えられていますから何とかつじつまを合わせていますけれども、長期債務残高がこれだけの規模になってくると、ほんの少しの利率の変化で歳出予算に与える影響というのは物すごく甚大になるし、我々の子や孫の世代からは、今に生きる我々は、おじいちゃん、おばあちゃんたちが好き勝手な生活をしてくれたおかげで私たちがこんな思いをしているというそしりを