2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
その結果、地域スタッフの取り次ぎは前年度比で一一〇％、支払い再開についても前年度比で一四六％ということで一定の効果を上げております。 地域スタッフについては、従来、訪問集金に要していた二千四百人のうち半数の千二百人を段階的に削減を図ってきた、残り千二百人を契約開発あるいは未収対策などの対策強化に振り向けていきます。
その結果、地域スタッフの取り次ぎは前年度比で一一〇％、支払い再開についても前年度比で一四六％ということで一定の効果を上げております。 地域スタッフについては、従来、訪問集金に要していた二千四百人のうち半数の千二百人を段階的に削減を図ってきた、残り千二百人を契約開発あるいは未収対策などの対策強化に振り向けていきます。
○吉井委員 その後、全部局調査を行ったりとか、新たな取り組みというのが始まっていることは伺っているんですが、やはり、順調に回復しつつあった支払い再開を、この空出張問題でみずから信頼を失ってしまった。
その後の、「ＮＨＫの不祥事に伴う支払拒否等の動向」という資料を見ておりまして思ったんですが、二〇〇四年七月の不正支出発覚以降、支払い拒否がどんとふえて、支払い再開件数がずっと低迷しておりましたけれども、しかし、二〇〇五年の八月から九月の二カ月の三万五千件に比べると、その次の十月—十一月期というのは八万一千件というふうに倍以上にふえて、八万一千、八万件、九万件というふうに、ずっと支払い再開が伸びていったわけですね
そういった中で支払い再開をいただいていたり、いろいろなさまざまな努力を重ねる中でこうした成果があらわれている。その最も根本的なところを申し上げますと、今ございましたように、やはり我々は放送事業でございます。放送サービスがよりよきものでなきゃならない、そこの信頼性も向上しなきゃいけないということでございます。
この四月から五月の不祥事で、支払い再開数が減少した、このようにも聞いております。そうした影響があらわれるのはむしろ今後の決算ではないのか、このように思うんですが、そうしてみますと、今後三カ年の経営計画に盛り込まれた受信料収入回復は果たして実現可能なのかどうか。その点について、現時点において会長はどのように考えておられるか。
そこで、確かに、支払い拒否、保留数の低減あるいは支払い再開数の増加など、若干の好ましい改善傾向が見られます。喜ばしいことだと思いますが、これが、二〇〇七、二〇〇八年にそれぞれ百億円の見込み増の根拠となっていると考えるわけですね。そうなると、三カ年の経営計画で定める経営委員会のガバナンスの強化は当然です。
いないということでありまして、それで、来年度以降の三カ年の経営計画でございますけれども、二十億円の減収にとどめたいということでございますけれども、来年度につきましては、先ほど委員御指摘のように、口座から訪問集金への変更が急増した関係でどうしても取り切れないという面がございまして、全体で八十億の減収は、これはもうやむを得ない状態として出てくるということになりますけれども、その一方で、先ほど来申し上げましたように、支払い再開
受信料の支払い再開がふえてきたという実感の中で、やはり視聴者からの信頼、支持、これが唯一、不可欠の基盤だと改めて確信したわけでありますから、この上に立って、組織と業務の今後の改革をたゆまず進めるとともに、ＮＨＫの今後を考えてまいりたいというふうに思っております。 公共的役割ということについて述べさせていただきます。
戦後、平和回復に伴い、平和条約第十八条の規定の趣旨に従い、日本政府とフランス有価証券所持人全国協会との交渉の結果、在外仏貨公債の支払い再開の条件を取り定めた四分利付仏貨公債に関する協定が本年七月二十七日に成立したのであります。
そこで平和回復に伴いまして、平和条約の十八条に、日本は戦前の対外債務を確認してその支払い再開について債権者とすみやかに交渉を開始するという趣旨の規定がございますが、これに従ってフランス、イギリス、アメリカで発行されました外貨債の元利払いの再開のための交渉を行うことにいたしまして、昭和二十七年の七月からニューヨークで外債処理会議というものを開催したのでございます。
四分利付仏貨公債の本邦外所在分、額面総額約一億八百万フランにつきましては、前大戦が始まって以来支払が中断されたまま終戦に至りましたが、平和の回復に伴い、政府は、日本国との平和条約第十八条の規定の趣旨に従って、これら在外仏貨公債所持人の代表機関であるフランス有価証券所持人全国協会と交渉を重ねた結果、去る七月二十七日、在外仏貨公債の支払い再開の条件を取りきめた四分利付仏貨公債に関する協定の成立を見るに至