1966-06-25 第51回国会 参議院 本会議 第34号
その中心は法の運用方針という点にあり、本法の対象とする官公需の範囲、発注官庁における担当官の設置、公益事業会社等に対する行政指導、発注基準、発注手続の統一簡素化、組合への発注、官公需関係の下請代金支払い促進等について、盛んに論議されましたが、その詳細は会議録に譲ります。
その中心は法の運用方針という点にあり、本法の対象とする官公需の範囲、発注官庁における担当官の設置、公益事業会社等に対する行政指導、発注基準、発注手続の統一簡素化、組合への発注、官公需関係の下請代金支払い促進等について、盛んに論議されましたが、その詳細は会議録に譲ります。
○三木国務大臣 業種間において下請と親会社との協議会をつくって、下請代金の支払い促進等もそういう協議会を通じて、話し合いで、そういう下請にしわ寄せしないような努力をしておるわけであります。
これを要しまするに、この支払い促進等を目的といたしましたこの法律ができましてから、施行が昨年の七月一日でございますが、それからすでに七カ月とは申しながら、まだ法律ができたばかりでございまして、この法律の効果につきましていろいろ結論的なことを申し上げる時期ではないように存じます。
先般御陳情を受けまして、在外資産の処理その他在外預金の処理、なお郵便貯金の支払い促進等に関する諸問題について、本委員会はそれぞれの関係当局に対して、これが解決の促進方を強く要望いたした次第でもありますが、その後それらの諸問題がどういうような工合に現地において処理をされておりましょうか。この機会にその概要について御説明を願いたいと存じます。
なお下請の支払い促進等、中小企業の大企業との関係におきますところの不当圧迫を除去するという仕事に関しまして、公正取引委員会の担当人員と申しますか、手足が非常に不十分でございますので、中小企業庁の関係者を一部総理府職員に併任をいたしまして、この公正取引委員会の事務を応援させることにいたしたい。
なお、地方庁等に中小企業の指導機関の整備充実等もいたしておりますし、また共倒れ防止のためのいわゆる安定法を出して、この活用をいたしたいと思つており、下請代金の支払い促進等もはかつておることは、これは今澄さんも御承知の通りであると思うのであります。いずれにいたしましても、経済活動分野における中小企業の性質にかんがみまして、これの育成には最大の努力をいたしたいと考えております。