2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
したがいまして、国及び地方公共団体の物品の購入等々に当たりましては、消費税を含む支払い価格を支払うことになりますが、この点に関しましては、今御意見がありましたけれども、付加価値税、バリュー・アデッド・タックス、ＶＡＴというものをやっておられます欧州諸国においても、私どもの理解ではほぼ同様なシステムになっておると理解しております。
したがいまして、国及び地方公共団体の物品の購入等々に当たりましては、消費税を含む支払い価格を支払うことになりますが、この点に関しましては、今御意見がありましたけれども、付加価値税、バリュー・アデッド・タックス、ＶＡＴというものをやっておられます欧州諸国においても、私どもの理解ではほぼ同様なシステムになっておると理解しております。
全くこれは、森友側にとっては、何かたくさんごみが出てきても、もうこれは請求できないわけでございまして、近くの土地には、瑕疵担保責任の特約を国がとっていなかったがために、約十四億円近くのごみが出てきて、いわば支払い価格を大幅に上回る損害賠償をされるという事例も発生をしているわけでありますから、いわば、森友学園側に有利な特約という意味でおっしゃっているのであれば、それは違うのではないか。
政府においては、引き続き、政労使会議の場などさまざまな機会を通じて、積極的に、賃金の上昇、中小事業者等への支払い価格の引き上げに向けた取り組みを促すことを改めて強く要請いたします。 公明党は、当面する最優先課題である東日本大震災からの復興の加速化と、国民の皆さんが経済成長を実感できる政策の推進に全力で取り組んでいくことをお約束し、私の賛成討論とさせていただきます。 ありがとうございました。
後で申し上げますけれども、そういう認識でしたら、私が思うに、類推するに、やはり価格補償的な支払い、価格補償的な性格が強いんだろうと思います。条件不利地域には中山間地域所得支払いが残っているし、それから水と農地と環境対策が始まった、あれが環境の部分だろう、世界じゅう同じ方向に行っているんだろうと私は思います。 なぜそうするかというと、やはり直接支払いにはいろいろな理由があるんですよね。
農家直接固定支払いとか市場損失支払い、価格支持融資、ローン不足、農業保険、こういったものに、日本円に直してみますると、現在の価格で実に二兆八千億ぐらい使われておる。そしてまた、ＥＵの農業予算を見てみましても、実に五十数％、すなわち三百六十二億ぐらいのユーロが使われております。日本円にしますと、三兆六千億ぐらいですね。
これは基本的には補助金と考えていただいたらと思いますが、不足払い等の削減対象直接支払い、価格支持の予算がすべてこれになるわけでございます。 ＡＭＳは、この市場価格支持、いわゆる内外価格差と削減対象直接支払い、これを合計したものでございまして、この内外価格差は行政価格とそれから生産量との掛け算で出ます。
一つの例としてお話がございましたように、消費者の最終の支払い価格と生産者の出荷価格、その差額が近年ますます広がっておる、生産者の手取り価格は減り、流通、加工の経費が増高しておるというような問題が国民経済計算等からも明らかでございまして、やはりその辺の問題として、具体的には、お話があったようなその農協系統組織の効率化の問題、手数料問題等でございます。
○東（久）政府委員 不足払い制度というのは、加工品、いわゆるバター、脱脂粉乳については実勢価格による価格というものでいわゆる基準取引価格、メーカーの支払い価格が決まってくる、それに財政的な負担で不足払いをやるという制度でございます。
それで、先ほどから何人かの委員の方からもお話がございましたけれども、消費者が飲食費支出として支払う最終的な支払い価格に農林水産物が占める割合というのは、もう既に御存じのように農産物が一七・七％、水産物が四・八％、こういうふうになっております。ですから、仮に農産物の値段が半値に下がったとしても、一七・七％の半分ですから約九％。
内税につきましては、消費者にとって支払い価格が一体どれだけの税額か、こういった点について含まれておる内容がわからない仕組みになっています。したがって、今御指摘のように、消費者と業者の間に不信感の溝ができますし、同時にまた便乗値上げの危険性が絶えずつきまとう、こういうことが言われておりますが、これはもう御案内のとおりであります。
○武部委員 それならば具体的に申し上げてみたいと思いますが、バレル五ドルの値下げは日本の原油支払い価格に対してどういう数字をもたらしたかという計算をしてみますと、円高も若干含みますが、この一年間の数字の総計は約二兆円であります。もし間違いがあれば御指摘ください。私どもはそういう計算をしておるわけであります。二兆円の支払いが減った、これは相当大きな金であります。
○小島政府委員 これは農家の社会勘定という計算を農林省でいたしておりまして、したがって、農民側の支払い価格で種代が合計それぐらい、こういうことでございまして、種苗会社の売上額のすべてが含まれておるわけではない。お話がございましたように、資材その他は別な経費として、別な支出科目として計上いたしておるわけでございます。
出資ということにこだわりませんが、この一定の金額の中で、いまの生産費と支払い価格の間のギャップを一時立てかえてその基金から埋めていく。結局鉱山側はそれを一時的に借りるような形になる。もちろんこれは一定の安定価格というのを設けます。たとえば銅であるならば、これは私の腰だめですからわかりませんが、仮に五十一万から五十三万程度の間に安定価格を設けてそのギャップを一時ここから借りる。
そういったかっこうで補てんをいたしておりまして、ここ一年以上、実質的な農家の配合飼料の支払い価格というものはほとんど変動がないという状況でございまして、それが畜産経営の安定には寄与する道ではないかと思って、そういう努力は今後続けていきたいと思っておるわけであります。
これは年度によって、それからそのときの契約によって大分違いますけれども、四十七年度の三菱重工の納入機数、それから防衛庁の支払い価格、これを見ると、大体一機当たりの納入価格は約二十億円、一般の新聞報道でも指摘されておるとおりです。ところがアメリカのＤＭＳ社の調査コードによれば、製造費が十一億七千万円、約倍近い価格になっている。
したがいまして、加工原料乳につきましては保証価格ということで不足払いをいたしておりますけれども、市乳価格につきましては、生産者と乳業者の交渉によって、価格がきめられるということになっておりますので、乳業者の支払い能力なり、また生産者の生産費のアップなりというふうなことに基づきまして、両者の協議によってきまるということになるわけでございますから、保証価格で、上がりましたものが直ちに市乳原料乳の支払い価格
それで、おそらく二月ごろからであったと思うのですが、生産者のほうからメーカーに対しまして、生産者への支払い価格の値上げということの要求をいたしまして、交渉が始まることになったわけでございます。そこで畜産局のほうといたしましては、生産者価格を値上げするのは必要であるということで、メーカーに対しましても協力方を要請をしておったわけでございます。
そのほかに、市価逆算方式ということになれば、現実の建値から飲用乳の支払い価格を算出します根拠を生産者団体に明らかにしなければいけないという義務を負う、それはいやだという主張もしておるのでございます。自由企業のふところへ手を突っ込んで、おまえのふところには幾ら金があるというようなことをやられるのは、われわれとしてはとうてい忍びないというような言い方もいたしておるのでございます。
実際の支払い価格は、百五十キロ当たり四、五百円から千円の間において安く買っておる。したがって、国会でこれを見なければ——学者とかなんとかいうものは予算を知らないのだから。知っておっても、ごまかされた数字を見て言っておる。はなただしいのは、いまやめる委員などは、かつて何と言った。価格は需給均衡価格が一番適切なんだ。ことし需給均衡価格をとってごらんなさい。