2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
支払い余力のある高齢者に負担をお願いする場合でも、受診抑制につながる窓口負担ではなく、税や保険料を軸に検討するのが妥当です。総理の見解を伺います。 マスコミの世論調査によれば、菅内閣の支持率が下がっています。支持率の低下要因について総理はどのように分析されているのか、見解を伺います。 コロナ禍の中、政府は国民に対し様々な要請を行っています。
支払い余力のある高齢者に負担をお願いする場合でも、受診抑制につながる窓口負担ではなく、税や保険料を軸に検討するのが妥当です。総理の見解を伺います。 マスコミの世論調査によれば、菅内閣の支持率が下がっています。支持率の低下要因について総理はどのように分析されているのか、見解を伺います。 コロナ禍の中、政府は国民に対し様々な要請を行っています。
事業主の拠出金率の引上げに当たっては、日本商工会議所からは、安定的な財源確保のためにも税による恒久財源で補うべきや、料率引上げに当たっては中小企業の支払い余力に基づいて慎重に検討すべきなど、大変厳しい意見や反応が示されておりましたが、経済界の理解は本当に得られているのか。また、今後、拠出金率の引上げについて経済界とはどのように協議し、進めていくつもりなのか。お伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどの企業収益の家計へのつながりの話に戻りますが、揮発油税の話だけではなく、例えば、企業の支払い余力を拡大するため、中小企業の法人税をさらに減税するだとか、優越的地位の濫用にさらに厳しい監視体制をとるとか、本来やるべきところはいろいろあると思うのですが、大臣の所信表明を伺っても、個人消費を伸ばし、内需主導の成長に転換するという決意みたいなものが私は感じられなかったというふうに思っております。
近畿財務局理財部次長と金融第三課長とは、平成七年十月末ごろ、大和都市管財には、中途解約に問題なく応じることのできる支払い余力がある、平成七年九月末現在で約五十八億円の手元資金がある、特約つき融資を行うことのできる資金調達力がある。
そこで、伺いたいのですが、このソルベンシーマージン比率というのは、支払い余力を示す一つの指標でありますけれども、民間の生保や損保で使われておるわけです。私も昔、生損保を取材記者として取材したことがございますが、大変これは難しい数字でありまして、非常に複雑な計算が必要であります。
これにつきましても、例えば他の共済と共同でリスク分散をするといったようなことは、やっております契約の内容等からはちょっと難しいということで、全共連自体が問題が生じないように、早目早目にいろいろな健全性を確保していくということで、先ほど申し上げましたような、支払い余力を十分に確保していくような措置をとるということ、それから準備金につきましても適正に積み立てていくといったようなことを通じて、そういった破綻等
○亀井国務大臣 今局長からも答弁いたしましたが、農協共済事業、これは、準備金が適正に積み立てられておりますこと、また十分支払い余力を有しておる、そういう面で当面健全性に問題はないわけであります。
その運営面におきましては、将来の契約者に対する支払い財源であります責任準備金の適正な積み立て、これに加えまして、今後の経済変動等に備えた支払い余力を確保している、こういう面で、当面、健全性に問題はないわけであります。
そういう意味では、やはり契約者が減少していくという事態につきましては非常に懸念すべきことでございますので、農協が各事業を通じて培った情報、ノウハウを生かしまして、できるだけ農業者のニーズに即した商品を開発して提供していく、それからまた、事業コストといいますか、事業、組織の不断の見直しによりましてできるだけ効率化を図っていく、それからまた、万一のときに備えた内部留保等の支払い余力を充実していくといったようなことが
十四事業年度末ではこれが七五三%ということで、数字だけ見れば、比率だけ見れば、パーセントだけ見れば十分な支払い余力をあらわしていると思うんですけれども、これは分母となるリスクの見方が甘いということはありませんか。
いわゆる保険のメーカーですね、保険会社の格付であったり、あるいはその支払い余力を示すソルベンシーマージン比率というものの一覧、こういったものですら示しちゃだめだという形になってしまっているんですよ。
ソルベンシーマージンというのは支払い余力ですから、突然の何かが起きたときでも、不測の事態が起きた場合でも財務的には耐え得るという数字なんでしょう。それだったら、ソルベンシーマージンが下がってきていて危なくなりますねという警戒警報が出てから、そのほかの倒産させないための措置をすればいいんじゃありませんか。ソルベンシーマージンの意味がなくなりますよ、こんなことをやっていったら。
一つは、ソルベンシーマージンとの関係でありますけれども、これは、現時点での支払い余力、支払い能力の指標と、問題は、それが将来ダイナミックにどのようになっていくか、会社全体が、支払い余力だけではなくて、ソルベンとかどうかだけではなくて、流動性も含めてどうなっていくか、その点を勘案するということだと思います。
まさに今の時点でのいわば支払い余力というのをあらわしている。もちろん将来に対するリスクの評価も入ってはいるわけですが、基本的な概念としては、今の時点での支払いの余力、資本に不足はないのか、そういうことを示しているものだというふうに思います。これは、早期是正という観点からは、これに基づいて、不足している場合はしっかりとした対応策をとってもらう。
ソルベンシーマージン、現下のと言いましたけれども、ソルベンシーマージンは、通常の予測を超えて発生するリスクに対してどの程度の支払い余力を有しているかということでしょう。発生するリスク、リスクなんですから、これは将来じゃないですか、将来の話ですよ。将来も含めているんですよ。
これが、早目に処理したから少なくなったというのと裏腹ではありますけれども、支払い余力が二〇〇%あれば安全だという説明を受けてきたのに、二〇〇%をはるかに超えてもある日突然倒産をしてしまうということであれば、ソルベンシーマージン比率そのものが信用をされなくなるということになるわけで、やはりこれは、正しいシグナルを市場や契約者に送る必要があるんだと思います。
銀行の支払い余力、流動性への支援能力と、有限責任以上の高次の責任を受け入れる用意を求めていると。そして審議会では、このイギリスのコンフォートレターの考え方を参考にしたいというような、そういうトーンのことも書いてあるんですね。しかし実際には、銀行法の第五十二条の十四というのは相当それよりも緩い責任の求め方になっています。
保険会社の損益等の状況でございますが、毎年度提出されます業務報告書等によりまして、決算の状況や契約の状況、さらにはソルベンシーマージン比率、これは通常の予測を超えて発生するリスクに対してどの程度の支払い余力を有しているかを示す指標でございますが、こういったものの状況をチェックしているところでございます。
それから、全共連につきましては、全共連も資産管理機関に入りますが、それ自体についての保全措置はないものの、もともと共済事業の再保険機構であり、また十分な支払い余力を確保しているといった状況にございます。
なお、最近におきまして平成十二年度の決算が二十六社の保険会社から発表されておりますが、その二十六社の保険会社が発表いたしました直近の決算で、いわゆるソルベンシーマージンと申しまして保険会社の支払い余力というものが開示されることになっておりますが、二十六社の結果を拝見いたしますと、いずれの保険会社も、一番低いところでも五〇〇%を超えております。高いところは一二〇〇%を超えるという状況であります。
確かに、分子の方の支払い余力の中で、劣後債はどれだけ取り組むのかという課題もございましょうし、また、今回千代田生命、協栄生命が保険解約が急増して、それで最終的に立ち行かなくなったということを考えると、分母の方のリスク、解約リスクというのをどう見込んでいくかというのも恐らく課題なのかなという感じが私はしております。
また、ソルベンシーマージン比率は、今御指摘のように、通常のリスクを超える支払い余力ということですので、その比率が高い場合は総合的にリスク対応能力が高いということにはなりますけれども、社員とか株主への利益の還元という関係で見ますと、必ずしも高ければ高いほどよいというものでもございません。
そのためには、事業運営の効率化や資産内容の充実を図り、強固な経営体質を構築していくとともに、自己資本の充実を図り、支払い余力を高めることにより、事業経営の財産的基礎をより一層拡充することが現在の私ども生命保険会社に強く求められているものと認識をしております。
なお、このソルベンシーマージン比率は、通常の予測を超える危険に対して保険会社にどれくらい支払い余力があるかを示す数値ですが、消費者にいまだ浸透しない手法であるだけに、数値のひとり歩きや単純なランクづけなどによって混乱や誤解が生じないよう、消費者に正しく理解していただくための工夫が必要と考えています。
そのためには、事業運営の効率化や資産内容の充実を図り強固な経営体質を構築していくとともに、自己資本の充実を図り支払い余力を高めることにより、事業経営の財産的基礎をより一層拡充することが、現在の私ども生命保険会社に強く求められているものと認識しております。