1996-05-30 第136回国会 参議院 厚生委員会 第15号
それから、清算事業団等の特別負担、これは制度的には旧国鉄の時代に事業主としての保険料の支払い不足額を毎年度返還する、こういう形で行ってきたものでございますけれども、八年度をもってその返済が終了する、こういったような事情があったわけでございます。
それから、清算事業団等の特別負担、これは制度的には旧国鉄の時代に事業主としての保険料の支払い不足額を毎年度返還する、こういう形で行ってきたものでございますけれども、八年度をもってその返済が終了する、こういったような事情があったわけでございます。
私は、財政調整五カ年計画の前提となっている国鉄共済の給付額九千二百億円、収入六千六百億円、差し引き年金支払い不足額二千六百億円の見通しは甘いのではないかと思います。また、国鉄共済の保険料引き上げ、年金スライドの停止、船員関係者の加算年の切り捨てなどいわば自助努力によって生み出す六百億円も、実行上大変無理があるように思えてなりませんが、この点は指摘にとどめておきたいと思います。
個々に申し上げますとこういうことでございますが、総体検査いたしましたところを差し引きいたしますと、そのほかにも若干の要素がございますけれども、国といたしましては業者に対して七万円の支払い不足額が出ている、こういう結果でございます。 以上でございます。
○広瀬（秀）委員 今回の法律案に盛られております措置は、四十三年度の暖冬異変といわれた海水の異常高温ということで、ノリについて発生した被害額を補てんするために一般会計から共済金の支払い不足額を補てんしよう、こういう措置でありますが、一体この四十三年度の被害はどの程度あったのか、そうしてそれに対して共済金の支払いが幾ら必要であったのか、まずこの数字を一応聞いておきたいと思います。
二、組合等は、その支払い不足額につき、農業共済基金より融資または債務保証等を受けることができるものとすること。 第三に、農家負担の軽減についてであります。 一、改正により農家の掛け金負担が現在より増加することのないようにするため、農家の掛け金負担増に見合う金額を必ず国が補てんしなければならないようにすること。
学識経験者から参考意見を聴取し、また委員会の定例日外を利用し、五月十七、十八日の両日、長野県下で制度改正に対する意見等について現地調査を行なう等、審査に慎重を期し、五月二十八日、一切の質疑を終了したところ、日本社会党から本案に対し、組合等は、共済責任のうち通常標準被害率に対応する部分は原則として手持ち責任とし、事情により三割の範囲内で都道府県連合会に付保することができるものとすること、組合等は、その支払い不足額