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9088件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

その他の既存薬転用をする取組が行われ、それら一つ一つが国の診療指針にまとめられておりますけれども、既存薬転用といっても、そもそも薬事承認が下りておらず保険適用になっていませんので、支払基金の査定を受けるだけでなく、混合診療指摘を免れることができず、極めて不安定な状況医療が提供をされています。  

秋野公造

2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

家賃支援給付金につきましては、中小企業中小法人における地代、家賃平均負担額月額二十五万円であるということではありますが、先生指摘のように、都市部や大型の店舗、複数の店舗などを保有する場合など家賃支払が大きいという方にも配慮した形で、中小企業月額百万円、個人事業主月額五十万円を上限として支援をするものでございます。

牧原秀樹

2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

今般創設をいたしました新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、事業主休業させた場合に、通常事業主から支払われる休業期間中の賃金支払を受けることができなかった労働者方々支援するものであります。これは、妊娠している、していないにかかわらず、労働者の方が直接申請できるという仕組みでございます。  

自見はなこ

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

国務大臣加藤勝信君) 今回の新型コロナウイルスそのもの等影響、あるいは経済等影響もあろうかと思いますけれども、新型コロナウイルス患者さんを受け入れているか否かにかかわらず、患者数が減少して経営が悪化をされているという、この話はそれぞれの団体からも、また、先日は社会保険診療報酬支払基金分についての四月分の数字が出ておりましたけれども、そうした状況も見させていただく中で、大変厳しい状況にあるということは

加藤勝信

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

しかも、これは前年度水準でやるんだから、新たな出費が支払側に出てくるわけでもないわけですよ。非常に合理的なやり方だと私は思いますよ。  やっぱり大臣、危機感持ってください。六月だってもう足下悪くなっているとさっき認めたじゃないですか。だったらば、二次補正の対応でとどまっていたら日本医療機関を守ることできませんよ。日本医療機関を守ることができないような大臣だったら存在意義がないですよ。

小池晃

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

精算払に際しては、人件費や工数、納品書、支払実績等、証憑を厳格に確認した上で、支出の妥当性が確保できる費用についてのみ支払を行うということにいたしております。  また、今後、株式会社リクルートが具体的な執行体制を構築していく中で、再委託先外注先等履行体制提出情報管理体制の確保を求めるなど、適切に事業執行管理ができる体制を整えてまいりたいと思っております。  

梶山弘志

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

エネルギー使用合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)  四、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)  五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)  六、中小企業者等事業用不動産に係る賃料相当額支払猶予

会議録情報

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

他方、その上で、AMEICC事務局はバンコクにしかございませんで、関係諸国出先機関がないため、AMEICCの業務をサポートするAOTSが日本国内における事業公募契約支払、ASEAN十か国における設備導入状況確認等事務が適切に実施できるかといった観点から事業支援事務局企画公募を行った結果、ジェトロが選定されたものでございます。

保坂伸

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

使用合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)   四、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、中小企業者等事業用不動産に係る賃料相当額支払猶予

高木毅

2020-06-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

エネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱利用を促進する等のためのエネルギー使用合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修実施等に関する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出エネルギー協同組合法案  後藤祐一君外七名提出中小企業者等事業用不動産に係る賃料相当額支払猶予

富田茂之

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

加えて、よく御承知だと思いますが、契約の締結後も事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払を行うということでございますので、何かコミッションみたいな感覚で当初報道もございましたが、そうしたことではなくて、ないものだということで、効率的な執行が行われるようにいずれにしても努めてまいらなければいけないと、こうよく承知をしております。  

赤羽一嘉

2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号

ただ、年間七百万円、そのピックアップした人に対してお支払をし、プラスその間接経費も払いながら育てるという仕組みですけれども、やっぱり私、最長十年間ということなんですが、やっぱりお金渡して終わりではなく、アメリカのように、しっかりとお金渡すけれども、成果を中間で評価をし、そして本当に評価できるものについては更なる投資をするという、この段階的な取組というものが欠かせないというふうに思いますので、是非そうした

矢田わか子

2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号

もちろん、それだけの内部留保があるわけですから、職員に対する賃金支払等、あるいはほかの用途に充てることももちろん企業の自由ではございますけれども、やはり企業には社会的責任というものもあろうかと思います。ですから、そういう意味におきまして、また、自らの携わっている産業等が更に発展するためにも積極的な投資を呼びかけたいと思っております。  

竹本直一

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

国務大臣加藤勝信君) 最低賃金については、公労使から成る最低賃金審議会において、様々な指標を参考にしながら、最低賃金法においても、地域における労働者賃金生計費企業支払能力やその時々の事情を勘案して決定をされてきているところであります。  最低賃金引上げは、成長と分配の好循環を実現するためには大変重要だということで、ここ数年、特に大幅な引上げが行われています。

加藤勝信

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

まず、労働基準法に基づく休業手当支払についてでございますが、一般論といたしまして、労働基準法労働者であれば、正規雇用労働者に限らず、今お話のございましたアルバイトあるいは派遣労働者など非正規雇用労働者方々も含めて、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準法上の休業手当支払が必要となるものでございます。  その上で、シフト制アルバイト等についてのお尋ねがございました。

小林洋司

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金支給対象休業手当支払義務との関係基本手当日額を引き上げる必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。  

そのだ修光

2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

ホテルということで宿泊旅費を得ていて、実際泊まるところはホテルでも何でもなくて、そういうシェアハウスのような、個人シェアハウスシェアハウス借りているのは個人ですから、個人の方の元にお支払をする。そういったものをこの宿泊料として計上して旅費として支払っていただくということは、これはもう一般的にオーケーと、こういうことでよろしいですか。

斎藤嘉隆

2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号

こうした方々に対しましては、家賃支援給付金給付されるまでの間の資金繰りにつきまして、実質利子無担保、最大五年間元本据置きの融資ですとか賃料支払猶予など柔軟な措置の検討要請、また事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免など、様々な施策を総合的に講じることでしっかりと下支えをしてまいります。

渡邉政嘉

2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

お手元に、アメリカ給与支払保護プログラムという横長の紙が行っているかと思います。これは、多分、自民党岸田政調会長が四月二十八日の予算委員会でこれを基に質問をされておられますので、自民党内でも相当御研究はされたのかと思います。  PPP、ペイチェック・プロテクション・プログラムというのでPPPと呼ばせていただきますが、これは早かったですね。

渡辺喜美