2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
政令市なので区役所機能の強化ということになりますが、言わば合併で失われた役所機能を補う支所機能の強化が必要になったという事例であります。 総務省に伺います。 合併時点では想定されなかった財政事情が生じたと、二〇一四年から五年程度掛けて地方交付税算定の基準財政需要額を見直して交付税を増額をしていますが、その想定されなかった財政需要が生じたとは何のことを指しますか。
政令市なので区役所機能の強化ということになりますが、言わば合併で失われた役所機能を補う支所機能の強化が必要になったという事例であります。 総務省に伺います。 合併時点では想定されなかった財政事情が生じたと、二〇一四年から五年程度掛けて地方交付税算定の基準財政需要額を見直して交付税を増額をしていますが、その想定されなかった財政需要が生じたとは何のことを指しますか。
政府は、平成の大合併で、行政の効率化や歳出削減効果を通じて、地方交付税などは約九千五百億円の減額ができると見込んでいましたが、しかし、今お話があったように、実際は支所機能の強化などで六千七百億円、約七割の増額措置になったということであります。
支所機能の強化、また消防、保健衛生、福祉など、住民自治の拡充のための支援の必要性が見えてきたというふうに思います。 平成の大合併から十年以上がたちました。地方自治体が担う役割は大きくなってきています。例えば、毎年のように頻発する大規模災害から住民をどう守り支えるのかという課題も直面していますし、今回の新型コロナウイルス対策のように、地域の公衆衛生、感染症対策も一段と求められています。
先ほど来大臣からも支所機能の重要性というお話がございましたが、例えば、九州地方の合併市町村では、合併時から旧市町村単位で支所を設置しておりまして、災害時には支所に現地対策本部を置いて、支所長が現地対策本部長として避難勧告の実施権者となっているということで、災害の被害を軽減することもできたという報告もいただいております。
被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。 まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。 東日本大震災の被災地域で復旧復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレス等から心の健康を害し、大きな問題となっています。
自治体の支所機能の意義とその拡充について、きょうは防災上の観点から質問をします。 総務省は、市町村の姿の変化に対応した交付税算定として、合併市町村の支所に要する経費を交付税に反映させる措置を二〇一四年度、平成二十六年度から始め、五年程度の期間で行おうとしています。災害等の拠点として支所の重要性が増すなど、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じておりとしています。 そこで、伺います。
高市大臣、きょう私がなぜこのことを質問したかと申しますと、今年度からの交付税算定をもってしても、自治体によっては、財政上の問題等によって支所機能を引き下げてしまったり、人も機能も本庁へシフトしてしまったり、あるいは支所そのものを廃止するところが出てきているからであります。 平成の大合併で自治体の面積がとても大きくなりました。
内容を申し上げますと、可住地面積を基礎とした算定方式への見直し、支所機能に要する経費を算定した追加、また決算乖離である消防、清掃等の費目についての算定方法を改善する、また市町村民税所得割の推計伸び率を地域に応じたものに見直す、また国境離島団体に対する財政需要を把握し算定の追加と、以上を取りまとめたわけであります。
しかし、一方で、市域が大きくなったことによりまして、住民の声が届きにくくなったであるとか、それから、予想していた以上にやはり行政需要というものが残って、各旧役場が支所機能を発揮して、やはり財政的には同じようなものがかかる、こういうようなこともあったわけであります。
ですから、支所機能の活用ですとか、合併に伴う広域行政が結局行われるようになってしまった、それに対する行政需要というものをしっかり見なければならないだろうと、このように思っております。 したがいまして、要するに、平成の大合併以降の行政の需要についてはしっかりと見れるように、地方交付税の算定に反映できるように工夫してまいりたいと、このように考えます。
そしてまた、今は総合支所となっているところも、いずれは支所機能が縮小されるということははっきりしているんですね。そういう中で、ますますふえるこうした中山間地での災害にどうこたえていくのかが問われているのではないかということを強く指摘したいと思います。 それで、そのこととも非常に関連するのが、災害の認定の問題なんです。
こういった指摘に対しましては、農協系統としても、合併のメリットを早急に出すように、またそういった批判なり問題点に適切に対応するような努力が求められているわけでございますが、例えば適切な支所の配置をするとか、組合員の日常活動に対応した支所機能を充実するということで、組合員のニーズの把握でありますとか相談機能、こういったものを特に充実する。
こういったデメリット的な側面、こういうものを解消していかなくてはならないわけでございまして、例えば、農協系統におきまして、適切な支所の配置、また組合員の日常活動に対応した支所機能の充実ということで相談機能の充実をする、また、多様な組合員ニーズが把握できますように、共通の意識を持った組合員が集まった組織を育成強化する、端的に言いますと、作物別の生産部会といったもの、あるいは青年部、女性部、こういったものもあろうかと
それは、一つには、先ほども申し上げましたけれども、営農センターの設置とか、あるいは支所機能の強化とか、支所においても相談員を置くとか、そうした組合員のニーズを受ける、相談を受ける、それをフィードバックしていく、そういうシステムを構築していこう、そういう点にも力を注いでいこうということで、これはＪＡの全国段階でも決議をして取り組んでいるところでございます。
例えば、農家組合員の方々の日常活動には支所というものが常日ごろ接触されるわけでございますけれども、そういった支所機能というものを合併を契機に活発化していこうということで、組合員ニーズの把握なり営農相談、生活相談といった形で支所機能を活発化されているところもあるというふうに聞いております。
それを何らかの形で先生御指摘のようなデメリットをカバーしていかなきゃいけないわけでございまして、先ほどのようなお話は、例えば支所機能の強化という形で、それはよほど大きなお金はちょっと別かもしれませんけれども、どの程度が適切な範囲で支所長の権限でやっていくかというようなことでやっていける点があるんだろうと思います。
そういうことで私の方といたしましても、支所機能の充実をしていくとか、それから作目別の生産部会等の組合員組織の育成強化、それからそれに対する農協の職員、役員の方の関与というようなこと、それから営農指導の充実というようなことでできるだけ農協が組合員の意向を酌み取れるような方向へ努力をしてもらいたいということを指導申し上げておるわけでございますが、これからもやはりこの点はしっかりさせていかなきゃいけないと
大型化することで組合員との結びつきが希薄になるということは最も避けなければならない問題でございますので、その支所機能の充実強化の問題、あるいは組合員の中の組織としては青年部だとか婦人部だとかさらには生産部会とか、そのような組織を充実いたしまして組合員と組合との結びつきを強化するということが大事だと思います。
漁協の運営はもとより、組合員に奉仕するための漁協でありますので、それを確保するためには、大型漁協になった後においても業種別の部会をつくるとか、あるいは支所機能を最大に活用するとか、あるいは地域懇談会等を頻繁に開くとかという努力を重ねて、組合員の意思が組合の運営に反映する方途を、従来以上の努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
そして支所機能を充実する。あるいはまた営農生活センターですね、そういう施設をつくりながら、そこへも職員の配置を行うことによって営農と生活問題などについて一定の指導性が発揮できるような農協にしていく、これが大事だと思うのです。改めて大臣の御所見を承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今の営農指導員が支所からいなくなってしまうという状況も支所の弱体化の一番大きな一つのあらわれだと思うわけですけれども、そのほかにも一般支所の職員を減らして支所機能を麻痺させる、仕事だけは減らされた人員の分まで残された職員が行っている、これが上越農協の姿だということを上越農協では職員の方たちがおっしゃっておりました。
○政府委員（川合淳二君） 農協の合併が農協のための合併ではなくて組合員のための合併ということを推進するとすれば、やはり支所機能の充実ということがどうしても求められるわけでございますので、こうした傾向にあることはやむを得ないところだろうと思います。
ですから、いろいろ御指摘がありますけれども、何といっても事業及び経営の効率的な運営を図る、あるいは組合員の日常活動に対応するための支所機能を充実してやるとか、いろいろな努力をしながら農協の広域化に、合併によって広域化になるわけでありますが、そのことによって今申し上げたように事業運営の効率化が期待される一方で、今申し上げたような希薄化にならないように一生懸命努力していく、あるいは野菜、畜産などの各生産部会
そのためには、事業あるいは経営の効率的な運営という一方で、組合員の日常活動に適切に対応できるような体制、例えば支所機能、従来の農協を支所としたような形での機能の充実、ある意味ではこれはやや二律背反的なところがないとは言えないわけでございますが、これをやっていかなければ本当の合併の効果は出てこないと思っております。
そのためには、組合員の日常活動に適切に対応するための、例えば支所機能の充実というようなこともあろうかと思いますが、私ども予算措置なども図っておりますけれども、各生産部会と申しますか、それぞれの地域に応じた部会などの活動を活発化して、その地域地域の農家と農協との結びつきを緊密にするとともに、市町村との間では連絡協議会のようなものをよく設置いたしまして、この問題に対応していきたいということで、平成四年度予算