2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
留学生の在留資格に係る審査におきましては、経費支弁能力を確認するに当たっては、預金、収入を証明する資料、申請人と支弁者との関係を明らかにする資料、奨学金の給付に関する証明書など、在留中の経費の支弁能力を証明する文書の提出を求め、本邦において学習し生活するのに十分な経費を支弁し得る資産又は資金を有しているかを確認するなど、厳格な審査を実施しているところでございます。
留学生の在留資格に係る審査におきましては、経費支弁能力を確認するに当たっては、預金、収入を証明する資料、申請人と支弁者との関係を明らかにする資料、奨学金の給付に関する証明書など、在留中の経費の支弁能力を証明する文書の提出を求め、本邦において学習し生活するのに十分な経費を支弁し得る資産又は資金を有しているかを確認するなど、厳格な審査を実施しているところでございます。
、これがある、こういうことが一つの条件づけであって、それに基づく資料として、いわゆる預金残高証明書、こういうものを提出するように、預金残高証明書にかわるものというか、それを裏づけるものとして預金通帳の写し、当座預金の入出金の経緯が明らかになるような、こういった資料も出せ、そして、その資金形成に当たって、向こう三年さかのぼって、この三年間の収支、これに関する資料を年ごとに提出させるとか、それから経費支弁者
○増田政府参考人 本邦の大学等の教育機関での勉学のために必要な学費及び生活費を有していることを証する資料として、例えば預金残高証明書を提出する場合にありましては、預金残高を明らかにする資料だけでなくて、通帳の写しなどその預金の入出金の経緯が明らかになるもの、その資金形成に至る過去三年間の収入に関する資料、経費支弁者に係る職業の証明書及び申請人との関係を証する資料を求めているわけです。
ウとして「経費支弁者に係る在職証明書（又は法人登記簿）、収入を明らかにする資料及び申請人との関係を証する資料」と。 このように、ア、イ、ウと三つ資料の提出が求められているんですが、具体的に在留資格認定申請をする際にはどんな資料、ちょっとこれだけですとはっきり、まあ、ちゃんとお金があるんだよというのを証明しろということだと思うんですが、具体的にどんな資料を要求されているんでしょうか。
当局におきましては、こうしたあっせんブローカーの関与した偽装案件を防止するために、経費支弁者に対しその意思や能力を確認するほか、本人との関係であるとか身元引き受けに至った経緯について慎重に審査いたしております。
就学あるいは留学の目的で日本に入国する外国人は、日本での生活費や学費を支払う資産を持っていない場合、日本国内でその費用をかわって負担する経費支弁者、つまり保証人が必要である、こういう制度になっております。 日本に留学してくる人たちがすべて裕福な者であるとは限りませんし、また、保証人が得られないために日本への留学や就学を断念する者も多いというケースがあるわけです。
留学生であるとか就学生からの在留期間の更新許可申請のあったような場合、具体的な事案に応じまして、経費支弁者からの送付金等が確実になされているかどうか等についてその疎明を求めるなど、その実態について把握に努めております。
この援助隊法が成立をして、それによってそれぞれの警察官あるいは消防職員が援助隊活動を行う、それぞれの給与等の費用、さしあたっての費用の支弁者は自治体の長が払っておる、こういう形になっておるが、その大もとを見ている自治省は全く協議機関ではない、そういう姿でいいのですか。
○説明員（相沢汾君） 定員二十三名で、現在そのほか併任者を十七名、賃金支弁者を十三名、計五十二名で今、事務局を運営しているのでありますが、この定員の増加も、三十二年度においては要求いたしましたのでございますが、大蔵省においてこれを査定せられたような次第であります。
この点について私どもいろいろ研究を進めて参ったわけでありますが、御案内の通りに、この教職員の免許状というものの授与、これがどうなっておるか、さらに給与支給の支弁者はどうなっておるかということを考えてみました場合と、さらにまた進んで、先ほどちょっと私聞き漏らしたので、あるいはあなたのおっしゃったことを誤解しているのが知りませんけれども、この任命権者は、この市町村の設立の責任にありまする……学校の職員であっても
ことしの改正についてみますと、支弁者、結局都道府県なり市の福祉事務所で全額これを支弁することになつておるようでありますが、昨年までやつておつたのかどうか。やつていないとすれば、こういう国家的な仕事を市の福祉事務所なりあるいは都道府県なりの費用とさしてしまうことについては非常に疑問があるのですが、その点伺いたい。