2006-11-10 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
その主な内容でございますけれども、第一に保養所及び運動場の廃止、売却、第二に支店長宅のマンション化と保有舎宅の処分、第三に行舎集約化等の推進による遊休不動産の処分、この三点でございます。
その主な内容でございますけれども、第一に保養所及び運動場の廃止、売却、第二に支店長宅のマンション化と保有舎宅の処分、第三に行舎集約化等の推進による遊休不動産の処分、この三点でございます。
日銀は、とかく高給取りであるとか、あるいはかつて、支店長宅が広大な支店長宅であってかなり経費を使っているんじゃないかとか、経費のむだ遣いも含めていろいろ指摘されたことがあったと思うんですけれども、特に、役職員給与の問題あるいは支店統廃合の問題といったような経営の合理化について、日銀としてどのように取り組んでいるのか、ここで御紹介していただきたいというふうに思います。
したがいまして、日本銀行福島支店の支店長宅も取得できましたので、それを一つの種地にしながら歴史に学んだ物語というものを展開して、その市街化区域の中で、ややもすると乱開発あるいは巨大な建築物になって著しく風致を阻害する、景観を阻害するおそれのある地域について、小さな風致地区を設けて、そこに秩序ある吾妻連峰がくっきり見えるような盆地特有の美しい町をつくっていきたい、それがまず第一点でございます。
それから、支店長宅の処分等についても国会でお約束をされておりますが、この進捗状況についても後で資料を御提出していただきたいと思っております。ここでの御答弁は結構でございます。 それで、最後でございますが、さまざまなことがありまして、日銀も内部改革を一生懸命やっておられることは多々認めるところであります。
そして、東京と大阪を除く全国の支店長宅、十五カ所ありますが、すべて処分したい、最終的にはそのように決断していただきました。余り何回も何回も繰り返し議論していたもので大分日銀総裁から嫌われてしまいましたけれども、しかし、私の意向を理解していただいて、今進んでおります。 朗報がありまして、ことしの九月二十九日、支店長宅売却第一号ということで、高松の支店長宅が約三億円である建設会社に売却された。
○益田洋介君 今お帰りいただいた日銀総裁にも昨年五月以来ずっとお願いをしていまして、全国の支店長宅をすべて処分していただけるとお約束いただきましたし、松永大蔵大臣の時代に理財局がお持ちの全国にある所有財産の調査をしていただいて、必要とあらばやはり処分していただこう、そういう方針でおりますので、ぜひ郵政省としてもお考えいただきたいとお願いしておきます。
全国六カ所の支店長宅の売却の検討、それからその他運動場、保養所、遊休不動産、ゴルフ会員権の売却の計画というのを文書で出していただきました。
大会社の社長が大きな官舎に住んで、つい最近は税務調査で日銀が調べられましたが、日銀の支店長宅、こういうものを非常に安い値段で借りているわけです。そうすると、日本全体が今のように貧富の差が拡大しているときに、ただ最高税率だけ下げて済むのか、預金の利子や株式の配当課税、これを一方で強化してやらないと公平が保てないんではないですか。どうですか、大蔵大臣。
ああいうこともありましたものですから、一遍やはりそういうことを日銀にもちゃんとしていただきたいという気持ちがありまして、その支店長宅が一種のフリンジベネフィットになっていないかどうかというようなことまで調べたんではないかと思います。
それで、この前日銀に税務調査が入って、支店長宅なんかが問題になったんですが、何で特に大蔵省は日銀に入ったんですか。その辺、理由があったら説明してください。
○小池委員 きょう重要な政策決定があるということでお話もしにくいかと思いますが、私の申し上げたいことは、日銀におかれましても、機動的な政策をスピーディーに打ち出すということをこれまでもっともっと積み重ねてこられたならば、信頼性を、支店長宅を売り払うとかそういう問題ではなくて、政策そのものの、本業の方でもっと機敏にやっていただきたいという意見でございますので、その点をよくお伝えいただいて、きょうの結論
○岩井國臣君 最近また日銀の支店長宅の問題とか、各地にある福利厚生施設の問題なんかがマスコミで取り上げられてきております。これをどういうふうに考えるのか、私自身はちょっと判断に迷うところが実はあるわけでありますが、日銀は特にいい人材を集める必要がございますね。
最初の五月二十一日は、一覧表をつくって支店長宅のレンタル料を提出していただきたいと。総裁、これはまだ提出されておりません。 支店長宅が必要であれば、一たんお売りいただいた後、新たな買い主から賃貸でお借りください、それで十分体面は保てるでしょうし、地方の支店長としての社交的な機能にも支障は来さないはずですと私は申し上げました。
問題になったゴルフの会員権、これはかなり処分しているということは聞いておりますが、保養所の処分状況、それから興銀も支店長宅を十カ所処分したというようなことを私、どこかの報道で見ておりますが、日銀の支店も三十件あるかと思いますので、それも同じようにしたらどうだ、こういうことを含めて総括的に御答弁いただきたいと思います。
それから次に、支店長宅、これは一万二千坪ほどあるのですよ、北は苫小牧から南は那覇まで。だから、仮に坪百万と見積もったって百二十億。それから赤坂六丁目にある氷川分館、これは氷川寮とも言われているのですけれども、これは三千六百坪ある。あの近くのホテル・ニュージャパンをある生命保険会社がこの間買ったのですけれども、坪千七百万。それで計算したって六百十億ある。私はこれを処分していただきたい。
○参考人（速水優君） 先ほど申し上げましたように、支店長宅及び今時に御指摘のございました氷川分館につきましては、私どもの任務遂行上必要だというふうに考えております。
○参考人（速水優君） もちろん、支店長宅を使うことについての利用に対してレンタル料を払ってもらっております。所得から差し引いております。
○益田洋介君 支店長宅はぜひお売りください。そして、新たな買い主から賃貸でお借りください。現在、大阪の支店長宅、これは有名になった支店長宅ですけれども、周辺の家賃というのは月百五十万から二百万。新潟では五十万円だけれども、静岡では月九十万ぐらい。すっきりした形にして、そして賃貸でいいんですよ。
○平野委員 日銀の支店長宅にそんな広さの家が要るんですか。 多分、これは私の想像で申しわけありません、間違っていたら失礼ですが、それに類似するような規模で三十三支店の支店長の宅が私はあると思います。これがすべてだと言いません。調べておりませんからわかりませんが、ほぼ類似の支店長宅があると思うんですね。そんなに広いのが本当に要りますか。
○本間参考人 日本銀行の支店は全部で三十三ございますので、支店長宅といいますか、単身赴任が最近多いわけでございますが、支店長はそれぞれ舎宅を持っております。したがいまして、支店の数だけ支店長宅があるとお考えいただいていいと思いますが。
そこで、御質問のこの大阪の支店長の役宅でございますけれども、これは昭和の初め、たしか十二、三年ごろに取得したものでございまして、非常に古い時代でございますから、その当時の住宅情勢等も反映いたしまして今日の標準に比べますというとやや広いということもございますけれども、やはり私どもの考えとしましては、支店長宅の場合には、外部、地元の方々との会合でありますとか、災害時に緊急な対応を要しますケース等に備えた
○松下参考人 大阪支店長宅の賃貸料でございますけれども、申しましたように、最近建てたものでございますから従来の計算とは全く違うわけでございますが、これは今御説明がありましたような所得税の基本通達におきます役員に貸与をした住宅の賃貸料に関する規定というものに基づきまして算出をいたし、また内容につきまして公認会計士、税理士に確認をいたして定めております。
日銀が本当に業務を遂行するのに、三十三の支店にあれほどのゴルフの会員権を持つ必要があるのか、それからおやめになった方の名義がまだ残っている、これはどんなものだろうか、また支店長宅というか、あれだけの膨大な豪邸が何で必要なんだろうか、それが本当に必要であるというのであれば私も総理と同じように堂々と述べればいい、けれども社会一般から見たときにいかがなものかということを申し上げて、総裁から先ほどの返事をいただいたということでございます
これと絡んでもう一つ問題にせにやならぬのは、週刊ポストではございませんけれども、日銀の支店長の官邸というか公邸というか社宅というか、それが一般の常識から見まして大変豪華で豪邸で、そんな必要があるのかというようなことがポストに書かれているんですが、この支店長宅について、総裁の認識をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、御指摘の支店長宅の広さ等でございますが、これは各支店の設立の時期等によっていろいろと差異がございます。相当古い時期に建てられましたものの中には、例としては新潟支店長宅、これは昭和二年でございます。それから福島支店長宅、これは昭和八年の建築でございますが、やはりその敷地の広さ、うちの広さなどは今日の標準に比べますと広い建物もあることは事実でございます。
それから、大阪支店長宅でございますが、先般の阪神の大地震で全壊をいたしまして、今回建て直したところでございます。これは地震前に比べればやや小さくなっておりますけれども、支店長の役宅は支店長が居住をするということだけではございませんで、いろいろな場合に、銀行の内部でなくて外部で事務連絡とかあるいは会議とかということを行う必要もあるわけでございます。