2019-04-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
さらに、これは地図に落としてありますので見ていくと、日高支庁管内だけで二千七百人減っている、こういうことなんです。 これは、統計としても大丈夫かなと思うんですけれども、大丈夫ですか。
さらに、これは地図に落としてありますので見ていくと、日高支庁管内だけで二千七百人減っている、こういうことなんです。 これは、統計としても大丈夫かなと思うんですけれども、大丈夫ですか。
網走支庁管内だけでも秋田県と同じです。ここで心臓外科手術ができるのは、北見の道立病院だけですよ。この道立病院は、循環器内科の医師がいなくなるということで、存続の危機に置かれていたんです。そこで、この地域医療再生基金を使って、道立病院を建て直し、旭川医科大学の協力もいただいて、行く行くはオホーツク循環器呼吸器センターという位置づけにしようと。
○国務大臣（佐藤勉君） 今おっしゃられるように、北方領土の返還運動は、これらの元島民の皆様方や後継者の皆様、そして根室支庁管内の一市四町の関係者の皆様が先頭に立って全国に展開しているものと認識をさしていただいております。この根室支庁管内での活動は北方領土返還運動の中心的な役割を担っておりまして、この活動が維持継続されることが北方領土返還の運動全体として重要だというふうに考えております。
留萌支庁管内で行われました中核教員研修では、御紹介がございましたように、管内全二十八小学校のうち十八小学校から代表教員が参加しているところでございまして、この留萌管内における参加校数は当初の想定でございます半数を上回っておりまして、北海道教職員組合が出したとされる通知の影響が必ずしも出ているというわけではないようにも思うわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった研修の不参加ということの呼
また、北方四島の元島民や根室支庁管内の漁業関係者などの方々と率直な意見交換を行う機会も得ることができました。 以下、その調査の概要について、日程に沿って報告申し上げます。 第一日目は、まず、北方領土問題の原点の地である根室市の納沙布岬において北方領土の島々を眺望しました。当日は天気にも恵まれ、歯舞群島の貝殻島の灯台をはっきりと見ることができ、改めて北海道本島からの近さを実感いたしました。
北海道は二十八件と少なくて、佐呂間町を含む網走支庁管内では過去三十五年間で竜巻による被害が初めて発生したということでございます。こうしたことから、全国どこでも竜巻は発生するのかなというふうに懸念されるところであります。
私の住む根室市、隣の別海町、そして中標津町、標津町及び羅臼町の北海道根室支庁管内の一市四町が、かつては北方四島と行政的な権益も経済的な権益も一体的につながり、そして発展してきた地域であります。しかし、第二次大戦後は、北方領土が旧ソ連、現ロシアに事実上占有され続けていることにより、経済的に著しくその発展が阻害され続けております。その結果、産業、経済の停滞による地域人口の減少も余儀なくされております。
○参考人（西原淳一君） 先ほども申し上げましたけれども、北海道の中でも、米については主産地が空知、上川支庁管内、それと道南と言われている渡島・檜山地方が米の主産地なわけでありますけれども、そういう中でも、やはり空知それから上川管内の一部については、米についても国の政策に向かって規模拡大が急激に進んだ地域もあります。
次に、北海道立根釧農業試験場において、根室支庁管内の北方領土に隣接する根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の一市四町の関係者と千島連盟の根室管内の支部に属している元島民の方々から意見、要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。
また、先ほどの農家負担、申し上げました農家負担軽減支援特別資金の実績につきましても、全体としても、日高支庁管内で平成七年から十二年の実績でございますが、千四百件程度の貸付け実績というものも上がっておりまして、決して私どもの対策が全く使えない対策ということではないというふうに考えておりまして、私どもとしても、それなりに大変厳しい状況というのは承知をいたしておりますし、認識もいたしております。
中でも、北海道、日高、胆振の支庁管内、これは農業の粗生産の約七割を占める、こういうようなことであるわけでありまして、地域の経済、地域にとりましても大変重要なものであるわけでありまして、これらの問題につきましては、軽種馬生産対策、その重要性、これを認識して、これまでも生産基盤の、今いろいろの利用の問題につきまして御指摘がありましたけれども、生産の基盤強化あるいは国内産馬の資質の向上、こういう面でいろいろの
私の北海道の釧路支庁管内、根室支庁管内も新年度予算案がまとまりました。どこの首長さんも、このままではもうやっていけない、そう言われているわけですね。そういったことについても本当に、過日、小泉総理の、地方の自立を目指す、そういった構造改革で自治体がどんな方向に向かっているのか。
委員今おっしゃいましたが、国会の関係等がございまして、一月三十一日に、土曜日に、佐藤内閣副大臣を団長とした関係省庁の担当者九名によりまして、北海道雪害関係省庁合同調査団により北海道と網走支庁管内の北見市を始め七町の雪害現場を調査させていただきました。
○政府参考人（尾見博武君） 調査団に対しまして、北海道及び網走支庁管内総合開発期成会、これは網走支庁内の二十六の市町村で構成されている団体でございますが、この双方からおおむね三点についての要望をいただきました。一つは関係自治体に対する財政支援の問題でございます。二つ目は豪雪による幹線市町村道除雪事業補助の臨時特例措置、三番目が農業施設等の被害対策、この三つでございました。
先生御指摘のように、根室支庁管内の一市四町は、北方領土問題が未解決であることから、地域社会として望ましい発展を阻害している地域であるという基本的認識は北特法の趣旨でもございますし、それから、地元から御要望で、先生御質問の七条関係の補助率のかさ上げの関係も御要望が出て、北海道局中心になって、いろいろ問題点も含めて……（「違うよ、そんなこと聞いていないよ」と呼ぶ者あり）申し訳ありません。
また、留萌支庁管内は空知支庁管内にくっつけるという勧告でもあります。これについても、生活圏、今まで一緒だった歴史的な事情からいっても全然違う生活圏に組み込まれる。文化圏、生活圏を壊してまで、ちゃんと三十三万という人口を抱える、そういった選挙区でもございます。 そういったことで、この北海道のマイナス一というのは、どうしてもその立法趣旨からしてもおかしいのであります。間違っているのであります。
また、地方自治法施行後でございますけれども、東京都八丈支庁管内宇津木村、人口六十一人、有権者数三十人ぐらいですけれども、そこに設けられておりましたが、町村合併によりまして八丈町の一部とされております。 現在、町村総会は設けられていないという状況でございます。
そこで、この課題に対応するために、私ども北海道開発庁といたしましては、今年度、平成十二年度からバイオガス実験プラントを根室支庁管内の別海町と網走支庁管内の湧別町の二カ所で建設いたしまして、一つは家畜ふん尿の効率的な処理、それから一つはメタンガスの生産と利用方法の検討、それから有機肥料の農地還元による土づくり等の実証研究を実施することとしております。
○政府特別補佐人（根來泰周君） ただいま御指摘のように、本年五月十五日に北海道の上川支庁管内の建設業者あるいは測量業者に対しまして排除勧告をいたしました。この結果は、まだ本人らは応諾するかどうかという最終的な結論は出ていないのでございますが、御指摘のように、本件につきましては発注者がこの事案に関与しておるところが多いわけでございます。
具体的には、北海道庁は、避難されている方々の当面の住宅の確保をするために、胆振支庁管内で三百六十戸の既存の公営住宅の活用やら、それからまた約七十戸の民間の空き社宅、そういうものを活用いたしたい、全体で応急的に大体五百戸ぐらいの仮設住宅をつくろうということでございますが、必要があれば応急仮設住宅の増設にも対応をしてまいりたい。
北海道庁の上川支庁管内を中心とした農業土木談合疑惑事件、こういうふうに言われていますが、これは現在どんな状況になっているのか、教えていただけますか。
初めに、五島支庁管内の概況説明を聴取した後、離島における介護保険の準備状況につきまして、町及び関係施設等の代表者から意見を聴取するとともに活発な意見交換を行いました。意見交換では、交通の便及び人材確保の困難さ等による離島における介護サービス基盤整備の厳しさや国に対する要望について意見が出されました。 次に、福江市総合福祉保健センターを視察いたしました。