1997-11-13 第141回国会 参議院 厚生委員会 第7号
多少の推定というようなことも交えながらあれさせていただきますと、例えば北海道で申し上げますと、特別養護老人ホームの広域整備を行います場合に、やはり北海道庁としての御判断も一つあって、福祉事務所単位で物事を考えていきたいということがありまして、そういう意味で北海道は支庁といういわば福祉事務所の一つの単位をとっておりますので、支庁単位で老人福祉圏域を設定されたということで、そういう福祉事務所の所管単位で
多少の推定というようなことも交えながらあれさせていただきますと、例えば北海道で申し上げますと、特別養護老人ホームの広域整備を行います場合に、やはり北海道庁としての御判断も一つあって、福祉事務所単位で物事を考えていきたいということがありまして、そういう意味で北海道は支庁といういわば福祉事務所の一つの単位をとっておりますので、支庁単位で老人福祉圏域を設定されたということで、そういう福祉事務所の所管単位で
これまでのこの審議会の活動は、主として府県ごとの地域交通計画を策定するということで、おおむね府県単位、道は支庁単位というふうな単位で地域交通計画を策定するという作業が中心でございました。現在まで二十三地域におきまして策定が終了いたしまして、現在七地域につきまして計画を策定する作業を進めていただいております。
一つは、いま訴訟でも論点になっている公聴会制度につきましては、申請者をできるだけ多く公述させるとともに、特に各県単位で公聴会をやる、北海道の場合は支庁単位でやるべきである。この間も九州の人が鹿児島から福岡へ行きまして、そして旅費も何にも出ないわけであります。そして公述をしている。
これに対応いたしまして、北海道におきましては、支庁単位ということになっております。
ところが北海道は支庁単位、北海道には支庁というのがあって、その支庁単位になっておる、こういうのです。北海道は非常に区域が広うございます。そしてまた、一町村の面積でもたいへん大きいものですから、村によっては、政府へ納入する米でも三十万俵をこすところがあるくらい大きいのであります。しかも、それが一支庁管内単位でもって、郡単位でもなしにということになると、非常にこれは北海道は不利益な立場に立つわけです。
そういう点に対しては昨年もいささか問題があったわけですが、今年度はそういうことの絶対ないように注意していただきたいということを特に統計調査部長にも申し上げておきますが、その場合、この災害の評価基準を下におろす場合において、でき得れば支庁単位の内容を明らかにしてもらいたいという希望が非常に多いわけなんです。
北海道の場合は支庁単位に集めるとか、あるいは統計調査部の出張所がやはり二カ村とか三カ村とか持ってそこでやっておるわけです。だから、調査そのものを末端においてやっておるということはやはり変りないのです。
私らは、漁業法の提出の当時、支庁単位にすべきだというとで議論を進めたのでございます。ところが、水産庁の方では、北海道に限つて町村ごとに海区調整委員会を設置するんだ。それがいつかしらかわつて四十九海区になつた。
かなければならぬのでありまするけれども、一体この漁業制度改革という問題は、現在の漁業協同組合並びに連合会等でこれがどこまではつきり推進できるかという見通しについては、おそらくお考えになつておると思うのでありまして、私は北海道だけの問題で、非常に範囲が狭いかもしれぬけれども、少くとも全国の三分の一を生産するところの北海道には、いろいろ先ほど申し上げたような事情もありますので、われわれはかような組合を道府県ごとに、あるいは北海道は支庁単位
なかんずく北海道の漁業調整委員会の問題については、当初われわれは、支庁単位に漁業調整委員会を設置すべし、しかしながら現段階において必ずしも支庁単位とすると、北海道は広範囲であるから、二筒町村なり、三筒町村なり、あるいは支庁単位で行くなり、そこに調整よろしきを得なければならぬ、こう言つたにもかかわらず、これをしりぞけて、北海道を百四十九海区にするという意見で進んで、途中で何か司令部から勧告されたというので
○石川清一君 そうした、只今承りますと、やはり北海道の実情に応じましたそれぞれ公安委員会が支庁単位の下部組織ごとに持たれるのが最も望ましい。
○林（好）委員 ただいまここにおられます方が北海道から陳情に参つておるわけでありますが、十一月の十五日の北海道の漁船組合長会議におきまして、突如として北海道庁から、この漁船組合は従来支庁単位でやつておつたのであるが、今度は全道一本に統合する、こういうような提案があつたそうであります。
これは内地方面はどのようになつておるかわかりませんが、北海道は御承知のように非常に区域が広うございまして、従来は支庁単位に漁船組合を結成いたしまして、その支庁単位に委譲して参つたわけでありますが、水産庁からそれを何か道単位に一本に統合しなければならぬというような事情があつて、北海道庁に指令を出されたかどうかということを、まずもつてお伺いいたしたいと思います。
官僚組織と結びついた現在の機構を打破するのが改革の目的であるから、支庁単位とすることは妥当でない。一応市町村を海区とすることとし、調整を実施しながら、さらに大きな調整を考えて行くことにしたい。なお北海道の市町村にも漁民が数十人というところもあるが、かかる市町村は調整単位となり得ないので、隣接市町村と合して一海区とする。」という説明であります。
またここに列席して承つたのでありますが、川村さん等のお考えは、むしろ支庁単位がいいのではないかというような意見もあつたようであります。そういうようないろいろないきさつがあつたのでありまするが、当時水産庁といたしましては、北海道については市町村単位で行くのが至当であろう、これは久宗君にいたしましても、松元事務官にいたしましても、おそらくさような判断を持つておつたと思うのであります。
私は少くとも北海道の支庁単位ぐらいに区域を広げまして、その広い海区から、できるだけ高度の、いわゆる民主的な、事に理解のある人たちを集めまして、そうして理想を盛り込んだ法律の運用を、誤らないようにしたいと思うのであります。ことに人間の悲しさに、小さい——つまりすぐ目の前におるものに対しては常に感情に支配されやすいことが、われわれ人間の共通的な欠陷であります。
○川村委員 ただいま安藤さんの御発言の中に、北海道の漁業調整委員会を市町村に置かずして、支庁単位にしろ。私も北海道出身であるがゆえに、これはよく了承することができます。ただ数の問題に何ら触れておらないようでありますが、北海道の市町村単位、これを渡島のみに例をとりますと、二十八箇町村ある。
○砂間委員 ちよつとお伺いいたしますが、市町村から調整委員を出すということになりますと、比較的勤労しておる漁民の代表が出て来やすいと思うのでありますが、範囲を広くいたしまして、支庁単位にするということになりますと、どうしても顔がきいたり、有力者が出て来る可能性が非常に多いと思う。