2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
特に、大規模な自治体、政令市もそうですけれども、独自の基幹システムの上に、大量に、区ごとですとか支庁ごとといった、複雑な業務に対応できるような様々なアプリケーションを構築しておりますので、そのそれぞれを政府クラウドと新しいアプリケーションにアジャストしていく作業に相当な時間を要するのは目に見えております。
特に、大規模な自治体、政令市もそうですけれども、独自の基幹システムの上に、大量に、区ごとですとか支庁ごとといった、複雑な業務に対応できるような様々なアプリケーションを構築しておりますので、そのそれぞれを政府クラウドと新しいアプリケーションにアジャストしていく作業に相当な時間を要するのは目に見えております。
内訳でございますけれども、福祉事務所に七百五十一名、県、市、特別区の本庁、支庁に三百八十六名、婦人相談所に百七十名、その他に百四十名でございます。 配置主体別に見てみますと、配置の根拠が売春防止法でございますけれども、これにおきましては、市、特別区については任意設置になっております。
さらに、これは地図に落としてありますので見ていくと、日高支庁管内だけで二千七百人減っている、こういうことなんです。 これは、統計としても大丈夫かなと思うんですけれども、大丈夫ですか。
視察では、昨年の台風二十四号で大きな被害を受けた名瀬港の整備状況、世界遺産登録に向けた取組の現状や島の伝統であります大島つむぎの継承への取組などを拝見し、意見交換会では、群島十二市町村中七市町村の首長、副町長、副首長といいますか、と鹿児島県の大島支庁長などに御出席をいただいて意見交換を行わせていただいたところでございます。
このうち、婦人相談所に配置されているのが百七十名、残りの千二百七十七名が福祉事務所や都道府県及び市の本庁、支庁などに配置されております。うち、市には九百八十一名が配置されております。 婦人相談員は、配置の根拠である売春防止法上、婦人相談所のほか、福祉事務所との連携を担う役割が期待されておりまして、都道府県は義務設置、市は任意設置とされております。
○山田政府参考人 東海第二原子力発電所の震源を特定せず策定をしている地震動につきましては、北海道留萌支庁南部地震で観測された地震を使ってございまして、その地震につきましてはマグニチュード五・七でございます。
まず、大蔵村の肘折いでゆ館において、石山山形県最上総合支庁長、加藤大蔵村長及び安彦副村長から、今冬の積雪及び被害の状況等について、それぞれ説明を聴取し、道路等の除雪、住宅除雪補助制度等に対する支援、農業施設の雪害対策等について要望を受けました。 その後、肘折温泉の風評被害の状況とその対策、除雪事業者の作業員の高齢化への対策等について意見交換を行いました。
○石井国務大臣 昨年、台風十号の被災状況を視察するために北海道十勝を訪れたときに、十勝地域は十勝支庁というふうにいうんでしょうか、十勝支庁の面積が岐阜県と同じぐらいだというふうにお聞きしまして、それだけで、本当に北海道は広大だなというのを私も実感してきたところでございます。
平成二十二年には支庁制度改革を行いまして、その際、振興局の区域と小選挙区の区域が異なってしまいました。具体的には幌加内町と幌延町というところなんですけれども、選挙事務の執行においても大きな支障が出ております。
具体的には、過去、国内十数か所で発生した震源と活断層を関係付けることが困難な地震のうち、川内については、北海道の留萌支庁南部の地震を基に評価して、その結果として、近辺の断層よりはそれによる地震動が一番大きいということで、先ほど申し上げましたように六百二十ガルという基準地震動になっております。
具体的には、過去に国内十数カ所で発生した震源を特定できなかった地震のうち、北海道の留萌支庁南部の地震をもとに評価し、最終的に六百二十ガルという基準地震動を設定しています。 川内原子力発電所の新規制基準への適合性審査においては、この基準地震動の地震加速度六百二十ガルに対して、安全上重要な設備の機能が損なわれないことを確認しております。
私どもは、まず、伊豆大島岡田港到着時に、船内で、犠牲者に対して黙祷を行った後、大島町役場に赴き、川島大島町長、東京都危機管理監、東京都大島支庁、政府現地災害対策室より、台風第二十六号による被害状況、台風第二十七号等への対応状況、応急・復旧対応の現状等について説明を受けるとともに、大島町の基幹産業である観光への対策、被災者の住居確保や被災地域のまちづくりについての取組、農林水産業の被害状況、災害瓦れき
まず、大島町役場におきまして、川島町長の挨拶に続き、高本東京都大島支庁長から被害状況等についての説明を、また、内閣府の尾崎政府現地連絡調整室長から政府の対応状況等の説明をそれぞれ聴取しました。その後、避難勧告や避難指示のあり方、ハザードマップの作成状況、瓦れき処理の方法、観光客の受け入れ再開の見通しや農業への被害とその再興など、町の復興等について意見交換を行いました。
ただ、現地には、東京都の出先である支庁があるわけでございます。この支庁について、さらなる活用をお願いしたいと思います。大島町だけでは賄い切れないマンパワーを、都から人を動員して、現地での被害者にしっかりと寄り添いながら、情報を集約して町にフィードバックするという連携体制づくりについて改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、現地対策室をつくりまして、東京からは内閣府の官房審議官を、防災の専門家ですから派遣して、全部、大島町、それから東京支庁、関係省庁、連携して取り組んでいます。その上で、まずその行方不明者の捜索と、一方では、台風二十七号と二十八号が来ますから、この二次災害の防止、徹底をする、まずこれを優先をする。
私、政府代表で十九日に視察しましたけれども、そのときに現地に政府対策室をつくりまして、内閣府の審議官、防災の専門家ですので、事実上のキャップとして大島町あるいは東京の支庁、そして関係省庁との連絡会議を毎日二回以上必ず行っておりまして、現地の状況をしっかり把握しながら対応しておりまして、今後はやはり適切な避難勧告等々ができるように適切にアドバイスをしていきたいというふうに思っております。
そして、適切な避難指示、勧告を出すために、政府で、私は、現地で対策室を速やかにつくるよう決定をいたしまして、今、内閣府の審議官をずっと張りつけさせて、各省庁の実務担当者もそこに連携して、大島町の役場そして東京都、これは支庁がありますので、そことも連携をとって万全を期す対応をしております。
北海道には、開拓の歴史以来、支庁制度というものがございました。道州制特区の議論の中で、この支庁制度を改めまして、空知支庁、留萌支庁を、空知総合振興局、さらには留萌振興局と改めまして、新たなスタートを切ったところでございます。 この空知、留萌というのは、一次産業を基幹産業とする三十四の市町村で構成されております。
一方、全国を見ると、例えば、北海道の十勝支庁が存在するところは、一万平方キロで、何と、東京都の五倍の面積のところに三十五万人という人がお住まいになっているわけであります。 このように、過密と過疎、それに伴って、財政力の極めて豊かなところ、あるいは財政力が乏しいところ、こういう過疎と過密をどうやってバランスをとっていくかということが最大の課題ではなかろうかと存じます。
例えば、私の地元は北海道なんですけれども、北海道は道州制に向けて十四支庁の再編というのを行いました。九つの総合振興局と、それから五つの振興局に分けたんですが、実際には地域の皆さんの声を聞くと何も変わっていないという実態があります。
○長谷川岳君 北方領土復帰期成同盟というのは、返還要求運動を道内の各地域に定着させて推進するために、昭和四十六年、各支庁の所在地に地方支部を設立し、また、昭和五十年三月には、都市対策として札幌市にも地方支部を設立し、北海道内に十五の地方支部を拠点として北方領土返還要求の世論を高めるための事業を行っているということだが、ここで言う地方支部というのは、北方領土復帰期成同盟の下部組織ということでよろしいでしょうか
まず、鹿児島県大島支庁において、岡積鹿児島県副知事、松田大島支庁長、朝山奄美市長を初めとする関係市町村長から、それぞれ被害状況等の説明を聴取するとともに、激甚災害の早期指定、災害時における通信手段の確保等について要望を受けた後、被災者の心のケアにも配慮した復興対策、透析患者への対応策等について質疑応答を行いました。 次に、奄美市内の被災地を視察いたしました。