2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○源新政府参考人 ちょっと登場する言葉が複数あって申しわけありませんが、大会関連の、会計検査院が指摘している八千十一億円というものは先ほど申し上げた数字、概念でありますけれども、これはあくまで支出額ベースの概念でございます。
○源新政府参考人 ちょっと登場する言葉が複数あって申しわけありませんが、大会関連の、会計検査院が指摘している八千十一億円というものは先ほど申し上げた数字、概念でありますけれども、これはあくまで支出額ベースの概念でございます。
○那谷屋正義君 ちょっと視点を変えまして、本案においては、国庫負担金が実支出額ベースで削減される一方で、税源移譲予定特例交付金は限度額ベースで算定されるとなっています。
○政府委員（藤田公郎君） 経済協力の額の比較の場合には、約束額でとります場合と実績でとります場合とございますけれども、委員御質問の趣旨を考えまして実績額でお答えさせていただきますと、一九六〇年から一九八四年までの累計で比較いたしますと、米国が十二億ドル、我が国日本が十七・三億ドル、これは純支出額ベースでございます。返済分を差し引いた額ということでございます。
先ほどの支出額ベースで見ますと、随分伸びておるという傾向がうかがえますが、支出量に直してみますと、さほど大きな伸びは見せてないということがまず直感的にうかがえようかと思います。 ただ、細かく申しますと、四十年のグラフの中のハッチの違いを見ていただきますと、石炭、その他といったふうな固体燃料が四十年当時はやはりかなり多く残っておる様子が御理解いただけようかと思います。
先日、米議会に提出されました八六会計年度の連邦予算案も、厳しい財政事情のもと、歳出全体の伸びを実質マイナスに抑える中にあって、国防省費に支出額ベースで実質約八％増の二千七百七十五億ドルを充当しております。 このような国防努力を背景に、米国は、より低いレベルでの軍事力の均衡を達成するため、ソ連に対し、実質的かつ公正な軍備管理・軍縮に応ずるよう求めてきたところであります。
先日、米議会に提出されました八六会計年度の連邦予算案も、厳しい財政事情のもと、歳出全体の伸びを実質マイナスに抑える中にあって、国防省費に支出額ベースで実質約八％増の二千七百七十五億ドルを充当しております。 このような国防努力を背景に、米国はより低いレベルでの軍事力の均衡を達成するため、ソ連に対し実質的かつ公正な軍備管理・軍縮に応ずるよう求めてきたところであります。