2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人当たりの額で比較すると、沖縄は決してそんなトップじゃなくて、全国では六位、地方交付税だけで見ると十七位だ、こんなこともおっしゃっているんですが。 まずちょっと、沖縄はほかの都道府県と比べて全部予算が決まった上で更に三千億円だ、こういうことではないんだと翁長さんはおっしゃっていますが、この制度的な仕組み、数字を事務方の方から御説明いただきたいと思います。
例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人当たりの額で比較すると、沖縄は決してそんなトップじゃなくて、全国では六位、地方交付税だけで見ると十七位だ、こんなこともおっしゃっているんですが。 まずちょっと、沖縄はほかの都道府県と比べて全部予算が決まった上で更に三千億円だ、こういうことではないんだと翁長さんはおっしゃっていますが、この制度的な仕組み、数字を事務方の方から御説明いただきたいと思います。
根本的には、やはり財政安定化基金を取り崩した改定のときもあったわけですが、国の支出金等を二〇％を二五％に上げるとか、そういう公的な財政面での責任を果たさないと、やはり介護保険は給付削減にシフトして信頼を失っていくという、そういうふうに思います。
しかしながら、今法律は通りましたので、とはいえ、逆に、いろいろ調べてみますと、臨時行政改革推進審議会、これは平成元年に答申されておるわけでございますが、そのときに、「団体間財政格差の是正」ということで、「（１）国庫支出金等の配分調整の強化」、アとして、「普通交付税不交付団体に交付する補助金等について、補助金等の性格・内容等に応じ、不交付措置及び補助率等に差を設ける差等補助の導入・拡大を図る。
そうした下、五月十九日の経済財政諮問会議で、民間議員の方は、地方交付税交付金や国庫支出金等により国から地方へ大規模な財政移転を続けてきたにもかかわらず、別枠で地方創生予算が必要な事態に至ったことについて反省するとともに、従来の仕組みを踏襲することへの危機意識を国、地方共に共有し、地方財政の仕組みを変えていくと述べました。
さらに、国庫支出金等を受けて事業を進めているものがございますので、それらが影響いたしますと、合計二億五千万円ほど間接的にも影響が広がるんではないかなという懸念を持っておりますので、幾つか具体的な例を調べていただきましたように、是非早急な妥結、方向性が見えないと困ると思います。
一方で、歳入として地方税、それから国から参ります国庫支出金等を標準的収入の計上方法に従いまして積み上げまして、そしてその計画を作り上げる。その中で今後公共団体がどういう財政運営をしていただくかというのはそれぞれの公共団体の御判断でございますが、それを見ながらそれぞれの公共団体が予算編成等に当たると、こういうことでございます。
このような考え方のもとに、今竹中大臣からもお話がございましたが、六月までの三位一体、私どもは昨年の五月に、片山試案ということで、いわゆる所得税から個人住民税への三兆円、消費税から地方消費税への二・五兆円、合わせて五・五兆円を国から地方へ税源移譲する案を出しておりまして、ぜひとも、この国庫支出金等の軽減とあわせた税源の確保、こういったものをしっかりと六月までに構築してまいりたいと決意しております。
今回の試案でございますが、何といっても地方財政運営の自立性を高めて、かつ、国と地方合わせた歳出の効率化を図るということで、地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減、これがいわゆる国庫支出金等を移すということで、さらに地方税中心の歳入体系の構築を図るという、まさに地方税財政制度改革でございます。
検査報告番号三七号及び三八号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、国立大学の職員が、出納官吏名義の定期預金を不正に解約して払い出しを受け領得したり、物品購入を装って虚偽の支出負担行為書及び支出決議書を作成して架空業者名義の金融機関口座等に振り込ませるなどして支出金等を領得したりしたものであります。
その財源につきましては、国庫支出金等の特定財源、地方税を除くものにつきまして、地方交付税及び臨時財政対策債で措置いたしたわけでございまして、国が責任を持ってそういたしましたということは、来年度の地方団体の財政運営については、ほぼ支障がないものだと私は考えております。 ただ、地方交付税の総額は、本年度に比べますと約七千九百億円ぐらい、これは少なくなりました。
こういう数字をとらえて、東京で納められている国税のうち、地方交付税、国庫支出金等により東京に還元される国税の割合は七％で、島根県は三・八倍になっている、こういうことで東京は損をしていると。東京は損をしている、いや本当にそうなのか。
同様に、東海興業の場合には、不動産事業支出金等というところに不動産が入っているのだろうと思いますけれども、これも七百四十億の帳簿価格から、修正後には百九十八億になっている。あるいは多田建設は、同様に不動産のところが、二百十八億が九十五億になっておる。つまり、大きく、実質の評価をし直した資産は半分あるいは半分以下になっておるという実態があるのですね。
検査報告番号四〇号及び四一号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、静岡大学ほか一大学の職員十五名が、その職務に従事中、物品購入等を装って虚偽の支出負担行為書及び支出決議書を作成したり、架空の物品取得請求書を作成し物品が納品されたかのように装ったりして、支出金等を架空業者等の名義の預金口座に振り込ませるなどして領得したものであります。
検査報告番号四〇号及び四一号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、静岡大学ほか一大学の職員十五名が、その職務に従事中、物品購入等を装って虚偽の支出負担行為書及び支出決議書を作成したり、架空の物品取得請求書を作成し物品が納品されたかのように装ったりして、支出金等を架空業者等の名義の預金口座に振り込ませるなどして領得したものであります。なお、本件損害額は、全額が補てんされております。
まず、使用料などの港湾収入が二割弱、国庫の支出金等が約二割、港湾管理者が発行いたします公債が約三割、その他地方公共団体の一般財源が約三割というふうになっているところでございます。
また、国と地方の税源配分の問題につきましては、国と都道府県、市町村の事務配分の見直し、地方交付税や国庫支出金等のさまざまな制度のあり方にかかわる問題でございまして、今後とも幅広い観点からの検討が必要であると考えているところでございます。
国と地方の財源配分のあり方につきましては、国と地方の税源配分、地方交付税や国庫支出金等、種々の制度のあり方にかかわる問題でございますし、幅広い見地から検討をしていくべき課題と考えております。なかなか容易ではないという先ほどお話もございましたが、全くそうだと思いますが、幅広い見地から検討を進めてまいりたい、このように思っております。
特に税源配分の問題につきましては、地方交付税とか国庫支出金等種々の制度のあり方に基本的に関係する問題でございますし、また一方では、地方公共団体というのは、憲法にも掲げられておるところの地方自治の原則に、趣旨に基づいてやる、こういうことで書いてあるわけでありますから、そういった形で独立のものである、そういった国と地方との機能分担とか費用負担のあり方につきましては見直しをしていかなければならない、これは
両県の財政状況は、総じて過疎、辺地等を多く抱え、高齢化の進んだ人口の少ない地域であり、県税等の自主財源が乏しく財政力が弱いため、県債、交付税及び国庫支出金等の依存財源の割合が全国平均に比し極めて大きいことが共通した特徴であります。
国と地方の財源再配分の問題につきましては、税源あるいは地方交付税、国庫支出金等、いろいろな制度のあり方にかかわっておる問題でございまして、国と地方の機能分担及び費用分担のあり方等につきまして幅広い見地から行財政の再配分の検討を続けてまいりたいと思います。 補助金等の一般財源化につきましても、多様で活力に満ちた地域社会を実現するため、権限移譲、補助金等の整理合理化に努めてまいりたいと思います。
税源をどのように配分するか、あるいは地方交付税の問題もございますし、国庫支出金等々いろいろな制度がこれにはかかわり合っております。