2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
これは、地方公共団体が行う一切の事務事業のための支出及びその支出財源の収納は全て当該地方公共団体の歳入歳出予算を通さなければ執行できないというものでございます。
これは、地方公共団体が行う一切の事務事業のための支出及びその支出財源の収納は全て当該地方公共団体の歳入歳出予算を通さなければ執行できないというものでございます。
○安恒良一君 磯村候補の場合は減税のためということですが、これまた、地方財政法五条第一項の五号の趣旨は支出すべき財源を念頭に置いての規定だと私は思いますが、従来政府の考え方は、減税財源は必要な支出財源より必要性は後の順位のはずですが、そのようにとっていいですか。
戦費九十億ドルの支出財源に関し、あたかも防衛費の実質削減を行うがごときは、主権者たる国展、すなわち納税者を愚弄するものであります。税は、内閣の求めによって納めるものではございません。国民みずからがその願いと要求を実現するために寄託するものであります。 当面する重要課題についての方針の転換を強く求めまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
ところで、政府は、さきの九十億ドルの支出財源をいまだに明らかにしてはおりません。我々は、その財源については、今いろいろ取りざたされているような安易な増税や赤字国債の発行に求めてはならないと考えます。最大の戦費を使っている米国すらも、増税を回避する努力を尽くしているのであります。重要なのは、まず政府自身が汗を流すことであります。
○飯田委員 最後にお尋ねしますのは、国際捜査共助をした場合の捜査費用その他の費用の支出財源はどのようになっておるでしょうか。
まあ省エネ問題はあるとしましても、これは器具じゃありません、要するに施設ですから、対象にして当然行わなければ、実際に自治体はこれを支出しておるわけでありますから、いまの財源難の中で支出財源というものに困るわけですから、この改善は文部省において至急に検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、自治省といたしましては、毎年度の地方財政の運営に当たりましては管理的な経費、特に経費のウエートの高い人件費につきまして、その給与水準の適正化を図るあるいは人員の適正化を図るということによりまして、管理的な経費をできるだけ節減、合理化し、直接住民サービスに関係のある部門の支出財源を確保するように指導いたしております。
四十六年度予算編成以降において自主流通米というものを発足させる、それに伴う支出財源として予備費からということであれば、これは理由がつくわけでありますが、四十四年から国民の反対を押し切って政府が一方的に強行しておる自主流通米について、何も予備費から不明朗な支出をする必要はないと思うのですよ。
あとずっと続いておりますのが事業費の予算、事業費の各種別ごとの問題と、それから一六ページからは有料道路につきましての日本道路公団あるいは首都高速道路公団等の収入支出、財源等がずっと書いてございます。 そして二六ページをお開きいただきたいと思います。これが四十八年度におきます財源の内訳でございます。
いますけれども、しかしながら、それがたとえば完全に米の売り払い価格がコスト価格になっておりますれば、つまり生産者価格に政府経費を加えた価格で食管が売っているとすれば、それはかりに買い入れ代金の増加あるいは経費の増加がございましても、食管としての損失はふえないわけでございますから、これは繰り入れ予算の問題にはならない、しかしながら、米の買い入れ数量の増加に従って、たとえそういう諸経費——金利、倉敷等の経費の支出財源
それから森林開発公団への支出財源として、いままで三十六年以降だけでも百三十八億も出しておるわけです。こういうようなぐあいにして、民有林の育成なども同時にやっておるし、林道の開発というようなこともやっておる。
したがいまして、現在いろいろな補正の支出、財源、両方から見ますと、まだまだ不確定要因がたくさんございます。食管の赤字繰り入れにつきましても、消費者米価というものをいかにわれわれが考えていくかという点にも大きく関係するわけであります。しかしながら、いろいろそういうような事情がございますけれども、あまりこの決定を長引かしては公務員の諸君に不安なことでもあります。
そこに新たに何か政策的な支出財源を求めなくちゃならぬ。こういうようなことで、結局それが今回の二分の一の繰り入れが五分の一になってしまった、こういうわけで、財政運営の効率化ということはどこからも出てこないと、こう思うのですが、その点はどういうふうにお考えでしょう。
一般会計予算に計上されている産投会計への繰入額四百九十七億円の一部を削り、これにより不足を生ずる産投会計の支出財源を産投資金から補充することとすれば、税制調査会の答申通りの一般減税が可能ではないか。」
それがどのように、日本におくれて到着したものもあるかどうかは、おそらく通産省にでも御資料があるかもしれませんけれども、要するに向こうの会計法の支出財源といたしまして、一九四六会計年度に出ましたものがブレ・ガリオアでございます。四七年度からはガリオアという項目ができましたので、それによりましたものがガリオアというふうになっているわけでございます。
過般、補正予算による一般会計からの産業投資特別会計資金への繰入金の措置をめぐって論議が生じたことは、すでに御承知のとおりでありまして、今後かかる論議が生じないよう、その年度において国庫外への払い出しとならないような後年度の支出財源に充てるための繰り入れも、予算の追加の対象とする注意規定を設けることとし、また、追加予算及び予算の修正も、実際には両者が一体となって補正予算として編成されていることにかんがみ
というのを入れましたけれども、お話しがありましたように、当該年度においては国庫の外に払い出されないような後年度の支出財源に充てるための移しかえは、「必要避けることのできない経費」にあたらないのではないかというような疑問も生じないではないというような財政制度審議会での議論もございまして、その点は解釈上はっきりさせる方がいいというような答申がございましたので、その結果に従ってはっきり当該年度において国庫内
さらに、支出財源支払い方法等についても質疑応答が繰り返されました。 なお、防衛の問題に関し、特にロッキードＦ１０４の生産に対する米国側の負担分七千五百万ドルの内容について追及が行なわれましたが、政府は、国際的事由によるとして、詳細な答弁は行なわれませんでした。 最後に、憲法改正の問題についても一言触れたいと思います。 問題になりました点は二点でございます。
まず、財政法第二十九条の規定につきましては、御承知のとおり補正予算による産業投資特別会計資金への繰り入れに関し、かつて再度にわたって論議が生じました事実にかんがみ、財政制度審議会の慎重な審議を経まして、今後このような論議が起こらないように、当該年度においては国庫の外に払い出されないような後年度の支出財源に充てるための繰り入れも予算の追加の対象となり得る旨を注意的に明示する等、規定の整備を行なっております
まず、財政法第二十九条の規定につきましては、御承知の通り、補正予算による産業投資特別会計資金への繰り入れに関し、かつて再度にわたって論議が生じました事実にかんがみ、財政制度審議会の慎重な審議を経まして、今後このような論議が起こらないように、当該年度においては国庫の外に払い出されないような後年度の支出財源に充てるための繰り入れも予算の追加の対象となり縛る旨を注意的に明示する等規定の整備を行なっております