1998-10-16 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
さらに調達実施本部におきまして、支出負担行為認証官というのが予算執行の適正を期しているところでございます。 しかしながら、先生御指摘のございましたように、今般の防衛装備品の調達をめぐる問題につきましては、過払い案件の処理につきましてチェック体制等十分働かなかったということで、透明性の確保等につき大きな問題があったかというふうに思っているところでございます。
さらに調達実施本部におきまして、支出負担行為認証官というのが予算執行の適正を期しているところでございます。 しかしながら、先生御指摘のございましたように、今般の防衛装備品の調達をめぐる問題につきましては、過払い案件の処理につきましてチェック体制等十分働かなかったということで、透明性の確保等につき大きな問題があったかというふうに思っているところでございます。
認証制度についてのお尋ねでございますけれども、支出負担行為認証官と申しますのは、予算執行の適正を期するために、支出負担行為担当官から送付を受けました契約書等の書類につきまして適正なものであるかどうかということをチェックして認証する、こういう制度でございます。
将来の方向といたしましては、各省庁の三本官、いわゆる支出官あるいは歳入徴収官、支出負担行為認証官、これらの行ないます事務、報告、記帳というようなものを電算機に乗せますと同時に、各官署の電算機とできますれば日本銀行の国庫金との間に電算機をつなぎまして、出納事務も電算化できればというような方向で検討を進めております。 大体以上のようなことでございます。
また、その負担行為の代理支出負担行為担当盲あるいは分任支出負掛行為担当官、またそういった支出負担行為の認証を行なうものとして支出負担行為認証官、それぞれまた代理というものもあります。それから、支出官というほんとうの支出の責任者があるわけです。こういった現金の出納面でいろいろの会計機関というものがある。
なお、私ごとになるようでありますが、各府県の労働所管部長が支出負担行為認証官になっております。認証官におきましても、さような気持でやっておるわけでございます。
○坂本説明員 これはいずれも北海道にあります第一管区海上保安本部の工事でございますが、本部長は支出負担行為認証官並びに支出官になつておりまして、これに対しましては訓告処分、実際契約を担当する支出負担行為担当官は総務部長になつておりまして、これに対しましては戒告処分を行つております。
それから支出負担行為認証官というのは大蔵省で言えば文書課長で、それらのことについては文書命令を出してやつておるわけであります。これがなくなりましたからと言つて、そういつた職務がなくなる、会計職員としての何と言いますか、文書事務がなくなるというだけであるというふうにお考え願いたいと思うわけであります。
現行法では、各省各庁の長は配賦を受けた予算に基き、支出負担行為の計画を定めて大蔵大臣の承認を経なければならないこととなつており、又、各支出負担行為担当官は支出負担行為認証官の認証を受けなければ支出負担行為を行うことができないこととなつているのでありますが、改正案におきましては、支出負担行為の計画につきましては、公共事業費その他大蔵大臣の指定する経費に係る予算についてのみ支出負担行為の実施計画について
現行法では、各省各庁の長は、配賦を受けた予算に基き、支出負担行為の計画を定めて、大蔵大臣の承認を経なけれげならないこことなつており、また、各支出負担行為当官は、支出負担行為認証官の認証を受けなければ、支出負担行為を行うことができないこことなつているのでありますが、改正案におきましては、支出負担行為の計画につきましては、公共事業費その他大蔵大臣の指定する経費にかかる予算についてのみ、支出負担行為の実施計画
今回の財政法、会計法の改正もねらいはそこにあるのでございまして、物を買おうとするときに、契約の担当官というものが物を買い込む、契約をいたします前に支出負担行為認証官というものに認証を求めるのでございます。從來ございました小切手の認証官と違いまして、契約自体を認証する、これをやつていいということを事前に認証するわけでございます。
○富田説明員 一々契約をいたします場合に支出負担行為認証官というものが厳重にこれを認証いたしまして、その上支出負担行為が行われて参りますから、そういう面で十分監督規制が行われて行けるものと信じております。
たとえば第十三條の第三項に「各省各廳の長は、前條第一項の規定により支出負担行為認証官を指定しようとするときは、これを大藏大臣に協議しなければならない。」こういうふうに一々各省各廳のそれぞれの支出負担の認証官を任命する場合にも、大藏大臣の下風に立つて、これの指示を受けなければならぬというようなことが、原案の骨子であります。