2017-05-11 第193回国会 衆議院 本会議 第24号
つまり、信用保証制度に関連して、過去十四年間で八兆円を超える支出規模が適正かどうか。また、信用保険に対する財政措置の多くが、補正予算で手当てされて、国民の目に届きにくく、その是非について広い議論が行われることを妨げている。補正予算で手当てされた信用保険向け政府出資金は、過去十四年間を単純に平均すると年四千五百億円を超えている。
つまり、信用保証制度に関連して、過去十四年間で八兆円を超える支出規模が適正かどうか。また、信用保険に対する財政措置の多くが、補正予算で手当てされて、国民の目に届きにくく、その是非について広い議論が行われることを妨げている。補正予算で手当てされた信用保険向け政府出資金は、過去十四年間を単純に平均すると年四千五百億円を超えている。
次の質問でありますが、地方の一般財源総額、これは平成二十六年度以降三年連続して過去最高水準を更新しているという、これは事実なのでありますが、これに対して、経済財政諮問会議は、この支出規模の大きい地方財政を重点的に取り組むべき課題に位置付けるということをやりました。また、財務省の財政制度審議会も、地方一般財源総額が例外とも言える高い水準として、見直せというふうにも言っていると。
国連の日本人職員という観点でお伺いしますけれども、国連の日本人職員の数は財政の支出規模に比べるとまだまだ足りないというふうに私は承知しているわけでありますが、この質と量の確保という点について、日本政府が取るべきアクションというのはどういったものがあるでしょうか。近藤参考人にお伺いします。
十月八日に、先ほどお話があったかと思いますが、決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策は、財政支出規模五兆五百億円、ＧＤＰの押し上げ効果〇・六％、雇用創出・下支え効果四十から五十万人程度と言われておりますが、特に雇用に対する効果についていえば、その継続性や乗数効果はほとんど期待できないと考えられます。単発の対策であり、本当の意味での雇用対策にはならないと考えられます。
○国務大臣（小渕優子君） 御指摘のように、我が国の家族関係支出規模は、出生率が回復してきていますフランスやスウェーデンから比べますと三分の一から四分の一という水準であります。お金がすべてということではありませんけれども、それでもやはりしっかりお金を掛けている国は少子化に歯止めを掛けている。
これも以前にも提示をした資料でございますので大臣も見覚えがあると思うんですが、この道路保全技術センターというのは、一枚目に返っていただくと、道路特会からの支出規模でいうと第三位。一位と二位が独立行政法人ですので、公益法人ではナンバーワンの、最も巨大な、道路特定財源から支出を受けている公益法人ということになります。
○国務大臣（額賀福志郎君） 脇委員がおっしゃるように、一般政府の支出規模、ＧＤＰ比でいうとＯＥＣＤの中で日本は二十三位ですね、三八・二％。一位がスウェーデン、五六・六％。最下位、韓国でありますね。税負担率、これはＯＥＣＤで一番高いのはデンマークの四九・三％。二十九位、日本、一七・四％ということでございますから、相対的に見ると国民負担は低めになっていると、こう思っております。
最後に、しからばほかの国との関連でどういうことになっているかということをちょっと御紹介させていただきますと、国際交流基金と、それに若干似たような機関としてゲーテ・インスティチュート、ブリティッシュ・カウンシルを取りますと、大体規模で半分とか、支出規模、職員の数に至っては一けた全く違うわけであります。
まず、国際交流基金、小倉参考人の方にお聞きしたいんですけれども、このいただいた資料の七ページと最後のページ、このパブリックディプロマシーということを考えるときに必ずこの表が目の前に現れまして、国際文化交流機関の支出規模、人員比較、それから各国の海外拠点の数の比較の数を見るたびにもう大変に焦りに似た気持ちを感じるところでございます。
最初に小倉参考人の方にお聞きしたいんですが、非常にこの「国際交流基金（ジャパン・ファンデーション）の概要について」という資料を見てショッキング受けているわけでありますが、予算削減に伴う事業削減の例とか全部右肩下がりになっているし、その下に年間の国際文化交流機関の支出規模とか人員比較なんかが、極めてもう、まあ比較しているところが非常にいいのか、それとも日本が悪過ぎるのか、三か国を比較をされたりしているんですが
国際比較につきましては、ＯＥＣＤにおきまして社会保険料を財源とする社会保障給付を含めた政府支出規模の対ＧＤＰ比が公表されております。しかし、国によりましては社会保障給付に占める社会保険料の財源割合は相当に異なりますため、社会保険料で賄われる部分を除いた歳出額の水準を単純に国際比較することによって政府支出の規模を議論することは困難であるということを御理解いただければと思います。
○副大臣（富田茂之君） 御指摘の社会保険料を財源とする社会保障給付を含めた政府全体の支出規模の対ＧＤＰ比ですが、ＯＥＣＤの発表した数値を比較いたしますと、二〇〇六年の我が国の数値は三六・三％であるのに対しまして、アメリカは三六・五％、イギリス四五・三％、フランス五三・八％、ドイツ四五・九％、イタリア四九・六％、カナダ三九・五％となっております。
今回はもともと差が出ないように式を立てての試算なんですが、その後、 一方で、地方の歳出でございますけれども、義務教育でありますとか福祉あるいは公共事業といったような形で、国で法令や国庫補助負担金制度を通じまして地方団体の支出規模を実質的に決めておるという経費が大変多うございます。
政府としてのこれまでの閣議決定は、政府の大きさというのは一般政府の支出規模のＧＤＰ比であるということで、改革と展望で、これは平成十四年一月から今年の一月まで毎年その定義を書いておられるわけでございます。それについては、竹中さんが経済財政白書を作られた去年のときに、政府支出の規模ということでは先進国の中でも日本は小さな政府であると、こういう指摘にもなっているわけでございます。
そうするためには、支出規模をやはり小さくしないと長期的には成り立たないわけでございますので、国民に対する税の負担、保険料の負担等々を余り大きくしないで、自助自律の精神で経済を活性化させていく、それがやはり経済全体を良くすること、そして国民のためになることだというふうに私は考えております。
年次経済財政報告〇五年度版を見ると、一般政府の支出規模について、これは九十四ページに書いてありますが、ＯＥＣＤ統計で見ると、日本は世界の中で、公共投資等を含む経済、公共の比重が他の国と比べてやや高いが、一般公共サービス、保健、社会保障などは比較的小さい政府だ、そういう評価でありますが、まず、こういう評価に立っているということを確認しておきたいと思います。
御指摘のとおり、平成十七年度経済財政白書で、政府の大きさにつきまして、ＯＥＣＤ諸国の一般政府支出規模の対名目ＧＤＰ比等を取り上げて分析をしております。
しかしながら、我が国の公的債務の水準は既に国際的に高い水準にあり、今後、少子高齢化の進展によって政府の支出規模や国民負担が増大していくことが見込まれることを考えれば、将来の国民負担の上昇を抑えるため、無駄を徹底的に省いていくことが必要であり、総人件費改革を含め各般にわたる行政改革を推進していく必要があると考えております。
もう一つは、今の時点で政府の支出規模はそれほど大きくないわけですけども、高齢化、人口減少で、社会保障を中心にこれが、二〇一〇年代の初頭辺りから爆発的にこれが増えていくということが懸念されている。それに対してきちっと備えておかないといけない。実は、その背後にある考え方は、国民負担率が高くなればなるほど、高い国ほど実は経済活力がどうも低下してくるのではないだろうかという統計的な観察があると。
○谷垣国務大臣 大きな政府小さな政府という議論でございますが、政府としては、これまで、一般政府の支出規模をＧＤＰ比でとらえる、そういう政府の大きさについて、二〇〇六年度までの間二〇〇二年度の水準を上回らないことを目標に、国、地方がともに歳出削減に取り組もうということでやってきたわけでございます。
政府としては、世代間の公平性など中長期にわたる検討課題も踏まえつつ、政府の支出規模の目安や社会保障など主な歳出分野についての国、地方を通じた中期的目標の在り方、さらには歳入面の在り方を一体的に検討し、本年六月を目途に歳出歳入一体改革の選択肢及び工程を明らかにしてまいります。
しかし、我が国の公的債務の水準や、少子高齢化の進展によって政府の支出規模や国民負担が今後増大していくことが見込まれることを考えれば、各般にわたる行政改革を徹底し、将来の国民負担の上昇を抑制することが必要であります。
第一に、長期的な経済シナリオや経済社会環境を反映した政府の支出規模の目安、主な歳出分野についての具体的な目標を盛り込んでいくことが重要と考えます。 第二に、社会保障や地方交付税など大きな義務的歳出項目について、中期的な改革の方向性をお示しいたします。
第一に、長期的な経済シナリオや経済社会環境を反映した政府の支出規模の目安、主な歳出分野についての具体的な目標を盛り込んでいくことが重要と考えます。 第二に、社会保障や地方交付税など大きな義務的歳出項目について、中期的な改革の方向性をお示しいたします。
一般政府の支出規模ではそれほど大きくないけれども、公的債務の規模では大きいと、なかなか定義が難しいと。そして小泉総理は、小さな政府というのは本当に難しいことだから、今それを検討させているんですとおっしゃったんですね。いつ結論が出ますでしょうか。